有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,157	9,861
賞与引当金繰入限度超過額	63,031	67,925
貸倒引当金繰入限度超過額	37,054	13,679
繰越欠損金	24,727	28,606
その他	178,941	201,156
小計	316,912	321,229
評価性引当額	△196,685	△180,699
計	120,227	140,530
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	83,275	9,310
貸倒引当金繰入限度超過額	461,852	486,742
長期前払費用償却限度超過額	14,729	9,818
繰越欠損金	2,794,880	3,178,702
減損損失否認	345,244	345,708
資産除去債務	221,667	129,157
その他	76,713	142,016
小計	3,998,362	4,301,456
評価性引当額	△3,796,632	△4,055,161
繰延税金負債(固定)との相殺	△86,276	△93,513
計	115,454	152,780
繰延税金資産合計	235,681	293,310
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△362,370	△363,276
その他有価証券評価差額金	△29,410	△26,620
資産除去債務	△61,347	△72,535
その他	△905	-
小計	△454,034	△462,431
繰延税金資産(固定)との相殺	86,276	93,513
計	△367,758	△368,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 負ののれん償却額 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	38.0% △3.4% △11.5% 7.4% -% 1.2%	38.0% △28.1% △4.5% 3.3% 0.3% 0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	9.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。