有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の内1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳
(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の内1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の内1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
イ.退職給付債務(千円) | △42,498 |
ロ.年金資産(千円) | - |
ハ.未積立退職給付債務(千円)(イ+ロ) | △42,498 |
ニ.会計基準変更時差異の未処理額(千円) | - |
ホ.連結貸借対照表計上額純額(千円)(ハ+ニ) | △42,498 |
ヘ.前払年金費用(千円) | - |
ト.退職給付引当金(千円)(ホ-ヘ) | △42,498 |
(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
イ.勤務費用(千円) | 3,163 |
ロ.退職給付費用(千円) | 3,163 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の内1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 42,498千円 |
退職給付費用 | 5,263千円 |
退職給付の支払額 | △4,724千円 |
制度への拠出額 | -千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 43,037千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
年金資産 | -千円 |
-千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 43,037千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,037千円 |
退職給付に係る負債 | 43,037千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,037千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 5,263 千円 |