(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,004	9,362
賞与引当金繰入限度超過額	39,529	42,268
貸倒引当金繰入限度超過額	342,955	748
投資有価証券評価損否認	-	12,896
その他	14,225	13,034
小計	405,714	78,309
評価性引当額	△341,118	-
計	64,596	78,309
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損否認	4,475,284	4,475,284
長期前払費用償却限度超過額	12,614	8,422
減損損失否認	324,643	306,190
貸倒引当金繰入限度超過額	2,256	3,323
資産除去債務	18,149	24,139
その他	39,465	23,435
小計	4,872,414	4,840,796
評価性引当額	△4,776,174	△4,776,174
繰延税金負債(固定)との相殺	△40,441	△44,779
計	55,798	19,842
繰延税金資産合計	120,395	98,152
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△29,004	△25,992
資産除去債務	△11,437	△18,787
小計	△40,441	△44,779
繰延税金資産(固定)との相殺	40,441	44,779
計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 住民税均等割等 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	38.0% 6.7% 12.6% 1.5% △0.4% -% 1.4%	38.0% △24.3% 4.6% 0.5% △0.1% 0.4% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8%	19.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております