(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		11百万円
賞与引当金	23		32
貸倒引当金	138		188
関係会社株式評価損	2,580		2,580
減損損失	267		327
資産除去債務	48		55
税務上の繰越欠損金	326		134
債務保証損失引当金	38		14
事業損失引当金	34		19
その他有価証券評価差額金	-		9
その他	25		27
繰延税金資産小計	3,491		3,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,180
評価性引当額小計	△3,187		△3,196
繰延税金資産合計	304		204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		-
資産除去債務	△32		△32
繰延税金負債合計	△54		△32
繰延税金資産の純額	250		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△25.5
住民税均等割	43.1		8.1
評価性引当額の増減	49.1		△0.0
繰越欠損金の期限切れ	52.9		17.6
抱合せ株式消滅差益	△16.5		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.7		31.0