(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		-百万円
賞与引当金	24		1
貸倒引当金	296		0
関係会社株式評価損	2,580		2,580
減損損失	345		198
資産除去債務	67		3
税務上の繰越欠損金	-		283
その他有価証券評価差額金	-		31
その他	25		17
繰延税金資産小計	3,349		3,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,232		△2,825
評価性引当額小計	△3,232		△2,929
繰延税金資産合計	116		187
繰延税金負債
未収事業税	-		△3
資産除去債務	△33		△1
固定資産売却益否認	△68		-
その他有価証券評価差額金	△1		-
繰延税金負債合計	△103		△4
繰延税金資産の純額	13		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△5.8
住民税均等割	5.4		5.5
評価性引当額の増減	0.3		△69.9
繰越欠損金の期限切れ	3.7		-
組織再編による影響	-		△7.5
その他	0.1		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		△41.9