有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,204	20,999
賞与引当金繰入限度超過額	56,751	55,359
貸倒引当金繰入限度超過額	8,619	7,643
繰越欠損金	183,310	267,986
その他	30,491	34,337
小計	287,377	386,327
評価性引当額	△14,348	△11,565
計	273,028	374,761
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	78,453	49,707
貸倒引当金繰入限度超過額	305,243	221,246
繰越欠損金	1,653,703	1,387,220
減損損失否認	325,224	368,531
資産除去債務	151,041	118,786
その他	100,689	88,253
小計	2,614,355	2,233,745
評価性引当額	△2,180,774	△1,953,386
繰延税金負債(固定)との相殺	△140,401	△116,974
計	293,179	163,384
繰延税金資産合計	566,208	538,146
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△246,257	△226,227
その他有価証券評価差額金	△61,998	△70,142
資産除去債務	△56,833	△47,801
その他	△905	-
小計	△365,994	△344,171
繰延税金資産(固定)との相殺	140,401	116,974
計	△225,592	△227,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 親会社との税率差異 その他	33.0% △53.9% △0.5% 6.4% 1.9% 1.9% △0.3%	30.8% △18.8% △0.5% 5.9% 0.4% 2.4% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5%	21.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。