有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,861	19,708
賞与引当金繰入限度超過額	67,925	58,160
貸倒引当金繰入限度超過額	13,679	35,398
繰越欠損金	28,606	110,084
その他	201,156	55,813
小計	321,229	279,165
評価性引当額	△180,699	△64,085
計	140,530	215,080
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	9,310	67,697
貸倒引当金繰入限度超過額	486,742	425,158
長期前払費用償却限度超過額	9,818	-
繰越欠損金	3,178,702	2,090,370
減損損失否認	345,708	331,356
資産除去債務	129,157	132,076
その他	142,016	80,956
小計	4,301,456	3,127,616
評価性引当額	△4,055,161	△2,956,841
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,513	△109,956
計	152,780	60,818
繰延税金資産合計	293,310	275,899
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△363,276	△252,234
その他有価証券評価差額金	△26,620	△57,075
資産除去債務	△72,535	△60,226
その他	-	△905
小計	△462,431	△370,442
繰延税金資産(固定)との相殺	93,513	109,956
計	△368,917	△260,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 負ののれん償却額 持分法による投資利益 負ののれん発生益 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	38.0% △28.1% △4.5% -% -% 3.3% 0.3% 0.9%	35.6% △14.9% △6.5% △3.4% △2.2% 5.3% 1.4% 1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%	16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,093千円減少し、法人税等調整額が11,684千円、その他有価証券評価差額金が5,591千円、それぞれ増加しております。