有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		31百万円
賞与引当金	66		89
貸倒引当金	198		185
関係会社株式評価損	47		47
貸倒損失	42		42
減損損失	333		377
資産除去債務	141		166
税務上の繰越欠損金(注)1	569		467
その他有価証券評価差額金	31		-
その他	103		32
繰延税金資産小計	1,558		1,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△336		△232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△760		△703
評価性引当額小計	△1,096		△935
繰延税金資産合計	462		504
繰延税金負債
土地評価差額金	△51		△70
資産除去債務	△65		△93
固定資産売却益	△89		-
その他有価証券評価差額金	-		△153
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△209		△318
繰延税金資産の純額	253		186

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	12	22	21	-	501	569
評価性引当額	-	-	-	△21	-	△314	△336
繰延税金資産	11	12	22	-	-	186	(※2)233

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金569百万円について、繰延税金資産233百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	20	-	0	446	467
評価性引当額	-	-	△20	-	△0	△211	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	235	(※2)235

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金467百万円について、繰延税金資産235百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.2		1.6
評価性引当額の増減	△17.9		△9.0
組織再編による影響	△2.8		-
持分法による投資利益	△0.3		0.5
のれん償却額	1.7		2.6
繰越欠損金の期限切れ	4.1		-
親会社との税率差異	3.6		3.0
その他	1.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		27.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。