建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類	年間賃借料(千円)
業務委託型店舗	店舗委託事業	店舗駆体設備等	建物	2,623,877

(3)在外子会社
該当事項はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,158千円	192千円
工具、器具及び備品	23千円	367千円

2017/06/27 15:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,348千円	24,915千円
機械装置及び運搬具	715千円	-千円

2017/06/27 15:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19,227千円	99,078千円
機械装置及び運搬具	135千円	0千円

2017/06/27 15:46

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,548,075千円	2,067,666千円
土地	10,060,370千円	9,869,598千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 15:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	店舗の新改装及び買取店舗の売却及び除却	312,971164,830	千円千円
構築物	店舗の新改装及び買取店舗の売却及び除却	8,6996,743	千円千円
機械装置	店舗の設備等の購入	111,100	千円
工具、器具及び備品	店舗の調理器具・備品等の購入	70,674	千円
	店舗の調理器具・備品等の売却	10,974	千円
	店舗の調理器具・備品等の廃棄	46,782	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/27 15:46

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱ハークスレイ(大阪府)	店舗	建物及び構築物	38,408
㈱ほっかほっか亭総本部(東京都)	店舗	建物及び構築物	3,643
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	31,255
店舗プレミアム㈱(東京都)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,775
合計			76,083

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/27 15:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億84百万円減少し、366億68百万円となりました。その内訳は、流動資産8億30百万円の増加、固定資産10億14百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金8億80百万円の増加、繰延税金資産1億1百万円の増加、商品及び製品57百万円の減少などによるものです。また、固定資産の減少は、建物及び構築物6億77百万円の減少、土地2億67百万円の減少、長期未収入金2億17百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億54百万円減少し、170億円となりました。その内訳は、流動負債3億57百万円の増加、固定負債11億11百万円の減少であります。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金7億25百万円の増加、短期借入金3億66百万円の減少などによるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金12億96百万円の減少、長期預り保証金2億27百万円の増加などによるものです。

2017/06/27 15:46

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:46