7561 ハークスレイ HD

7561
2026/07/03
時価
125億円
PER 予
7.62倍
2010年以降
赤字-130.59倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.3-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
6.24%
ROA 予
2.23%
資料
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ハークスレイ HD(7561)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
29億8400万
2009年3月31日 +5.21%
31億3955万
2010年3月31日 -2.23%
30億6950万
2011年3月31日 -3.27%
29億6899万
2012年3月31日 -7.21%
27億5487万
2013年3月31日 -1.07%
27億2542万
2014年3月31日 -0.32%
27億1679万
2015年3月31日 -5.22%
25億7494万
2016年3月31日 +15.93%
29億8507万
2017年3月31日 +0.86%
30億1072万
2018年3月31日 +6.1%
31億9452万
2019年3月31日 +2.46%
32億7300万
2020年3月31日 -3.79%
31億4900万
2021年3月31日 +20.32%
37億8900万
2022年3月31日 -48.24%
19億6100万
2023年3月31日 -6.17%
18億4000万
2024年3月31日 +20%
22億800万
2025年3月31日 -18.03%
18億1000万
2026年3月31日 -6.96%
16億8400万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名セグメントの名称設備の内容設備の種類年間賃借料(百万円)
店舗リース用物件店舗アセット&ソリューション事業店舗駆体設備等建物1,877
<㈱味工房スイセン>(注)従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の( )書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
2026/06/19 11:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
2026/06/19 11:27
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物2百万円2百万円
22
2026/06/19 11:27
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物4百万円3百万円
機械装置及び運搬具00
2026/06/19 11:27
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物17百万円16百万円
機械装置及び運搬具04
2026/06/19 11:27
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物4,948百万円5,013百万円
土地6,8928,360
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/19 11:27
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
㈱ほっかほっか亭総本部(大阪府)店舗(23店舗)建物及び構築物工具、器具及び備品等155
店舗流通ネット㈱(東京都)店舗(6店舗)建物及び構築物等15
㈱ほっかほっか亭 京滋地区本部(京都府)店舗(9店舗)建物及び構築物工具、器具及び備品等17
合計187
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/19 11:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<店舗不動産ビジネス>店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。
これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、2棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。
<人材採用ソリューション>飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。
2026/06/19 11:27
#9 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度において1,917百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。
中食事業においては、新規出店に伴う設備などを中心に452百万円の設備投資を実施しました。また店舗アセット&ソリューション事業においては、建物及び工具器具備品などの店舗内装設備を中心に1,115百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 11:27
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/19 11:27
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2026/06/19 11:27

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