建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類	年間賃借料(百万円)
店舗リース用物件	店舗アセット&ソリューション事業	店舗駆体設備等	建物	1,982

㈱味工房スイセン

2024/06/21 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/21 15:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
計	0	1

2024/06/21 15:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	-	1

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2024/06/21 15:21

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,277百万円	5,234百万円
土地	7,942	7,276

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地	増加額(百万円)	事務所・倉庫の取得	444
建物	増加額(百万円)	事務所・倉庫の取得	511
	減少額(百万円)	店舗の除却	3

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ほっかほっか亭総本部(大阪府)	店舗(16店舗)	建物及び構築物工具、器具及び備品等	74
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗(16店舗)	建物及び構築物等	9
合計			83

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/21 15:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<イ.店舗不動産ビジネスの活動>店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、所有、又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動に注力し、仕入れた不動産を稼働率向上・遵法性工事等によりバリューアップする活動に注力しました。結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より25店純増し、141店となりました。
店舗不動産ビジネスにおいて、所有不動産の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。この基盤は賃貸事業収益・アセットマネジメント報酬・プロパティマネジメント報酬をもたらすストック収益源泉であると共に、所有不動産はバリューアップして販売する際にフロー収益を生む源泉にもなります。当連結会計年度における不動産引渡し実績は3物件(東京都港区2物件及び東京都武蔵野市1物件)であり、大型物件が含まれることから不動産売上高及び売却粗利益は前連結会計年度を上回り、増収増益に貢献しました。また来年度収益に向けて、所有不動産のバリューアップに努めるほか、2023年12月には名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」の地上10階建て商業ビルを取得し、開発ファンドにおいて建物竣工に至った神奈川県厚木市「本厚木駅前」の地上12階建て商業ビルを賃貸事業用に2024年2月に取得しました。
<ウ.IT経営ソリューションビジネスの活動>洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び、売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」と、その専用カート「ニナカート」のソフト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店は1千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約3分の1のシェアを誇ります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

2024/06/21 15:21

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/06/21 15:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/06/21 15:21