建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類	年間賃借料(百万円)
店舗リース用物件	店舗アセット&ソリューション事業	店舗駆体設備等	建物	1,927

<㈱味工房スイセン>(注)従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の( )書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

2025/06/24 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	2百万円
計	1	2

2025/06/24 11:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	5,234百万円	4,948百万円
土地	7,276	6,892

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	事務所・倉庫の取得	261
	減少額(百万円)	事務所・店舗の除売却	502

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ほっかほっか亭総本部(大阪府)	店舗(16店舗)	建物及び構築物工具、器具及び備品等	139
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗(16店舗)	建物及び構築物等	66
合計			206

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/24 11:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<店舗不動産ビジネス>所有又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動、及び仕入れた不動産について稼働率向上・遵法性工事等バリューアップする活動及び不動産開発によるエリア特性やニーズに合わせた新たな価値の創出を行いました。
その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より29店純増し170店となり、所有不動産の稼働建物棟数は20棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。
<人材採用ソリューション>2024年10月1日にTRN Global Career㈱を設立し、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業、林業、運送業などを対象に特定技能外国人の採用支援を行っています。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/06/24 11:08