建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類	年間賃借料(百万円)
店舗リース用物件	店舗アセット&ソリューション事業	店舗駆体設備等	建物	2,050

㈱味工房スイセン

2024/04/19 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/04/19 15:24

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
その他	0	-

2024/04/19 15:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2024/04/19 15:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2024/04/19 15:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,423百万円	3,277百万円
土地	7,151	7,942

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/04/19 15:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	工場・倉庫の改修	6
	減少額(百万円)	店舗の売却	7
機械及び装置	増加額(百万円)	本社ビル設備の改修	27
		工場・倉庫の改修	1
建設仮勘定	増加額(百万円)	事務所建物の新築工事	55
ソフトウエア	増加額(百万円)	固定資産システムの入替	5

2024/04/19 15:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ほっかほっか亭総本部(大阪府)	店舗(13店舗)	建物及び構築物工具、器具及び備品等	47
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗(16店舗)	建物及び構築物等	15
合計			63

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/04/19 15:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

2024/04/19 15:24

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/04/19 15:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/04/19 15:24