建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類	年間賃借料(千円)
業務委託型店舗	店舗委託事業	店舗駆体設備等	建物	2,587,443

(3)在外子会社
該当事項はありません。

2016/06/24 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,423千円	1,158千円
機械装置及び運搬具	39千円	-千円

2016/06/24 15:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	13,200千円	10,348千円
機械装置及び運搬具	31千円	715千円

2016/06/24 15:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	59,485千円	19,227千円
機械装置及び運搬具	1,486千円	135千円

2016/06/24 15:09

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,646,487千円	2,548,075千円
土地	10,006,259千円	10,060,370千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	店舗の新改装及び買取店舗の売却及び除却	370,43981,843	千円千円
	子会社への設備等の売却	196,613	千円
機械装置	店舗の設備等の購入	28,700	千円
	子会社への設備等の売却	184,965	千円
工具、器具及び備品	店舗の調理器具・備品等の購入	90,875	千円
	店舗の調理器具・備品等の売却	14,833	千円
	店舗の調理器具・備品等の廃棄	26,276	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/06/24 15:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱ハークスレイ(大阪府)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	23,265
㈱ほっかほっか亭総本部(東京都)	店舗	建物及び構築物	9,389
北欧フードサービス㈱(大阪府)	店舗	建物及び構築物	5,991
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	32,720
合計			71,366

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/24 15:09

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに賃貸借契約を結んだ土地、建物の帳簿価額増加によるもの(9,461千円)であり、主な減少額は不動産の売却(1,338,138千円)及び減価償却費(81,499千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新たな不動産取得によるもの(1,063,193千円)であり、主な減少額は減価償却費(69,971千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2016/06/24 15:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:09