#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は12億69百万円減少し、売上原価は12億72百万円減少し、販売費および一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/16 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは6月に新中期経営計画「Resilient2021」(レジリエント2021)を公表いたしました。その中で、不透明な未来に対応するためには、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化への対応力を備えた事業の集合体としてグループを再構築することが不可欠であるとして、これをビジョン「自己変革型企業群」として定め、グループ事業をサポートするに適した体制の構築に向け準備を進めてまいりました。また各事業もそれぞれに新型コロナウイルス感染拡大が続く現状に対し積極的に対応することで、計画及び前期実績を上回る利益を確保することができております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67億11百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益35百万円(同45.2%減)、経常利益1億96百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円(同21.1%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/08/16 15:32