四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは6月に新中期経営計画「Resilient2021」(レジリエント2021)を公表いたしました。その中で、不透明な未来に対応するためには、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化への対応力を備えた事業の集合体としてグループを再構築することが不可欠であるとして、これをビジョン「自己変革型企業群」として定め、グループ事業をサポートするに適した体制の構築に向け準備を進めてまいりました。また各事業もそれぞれに新型コロナウイルス感染拡大が続く現状に対し積極的に対応することで、計画及び前期実績を上回る利益を確保することができております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67億11百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益35百万円(同45.2%減)、経常利益1億96百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円(同21.1%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のりべんとうでおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
4月度は、「野菜をたっぷり、ふんだんに。」をテーマにしたプレートシリーズの新商品である「牛カルビプレート」を発売。5月度は、小学校中学年を対象とした「ヒーロー弁当」を新たに発売、人気アニメ「僕のヒーローアカデミア」とタイアップしたキャンペーンを開催し、多くのご参加をいただきました。6月度は、ほっかほっか亭1号店創業から45周年を迎えることもあり、これまでのご愛顧に感謝の意味を込めた、「のりビーフ弁当」を期間限定で発売し、多くのお客さまにご好評いただきました。また、オリジナルの「ほっかアプリ」の会員数が40万人を突破するなど、デジタルプラットフォームを利用した販売促進施策も順調に拡大しております。
上記活動により客単価は前年同四半期を上回り、店舗当たりの売上高は同程度を維持いたしましたが、前年進めた不採算店削減により店舗数は前年同四半期比で減少したため、売上高はやや減少しております。(なお当期の増店施策により前期末比では店舗数は増加しております。)一方で経営効率化へ向けた継続的な取組みにより営業利益に関しては前年同四半期比で改善しております。
持ち帰り弁当事業は、売上高38億25百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益2億51百万円(同9.6%増)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等によりコロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。このような環境の下、コロナ禍の収束を見据えて、戦略的に好立地の物件を入手し、委託店舗の出店サポートのための準備をするとともに、キャッシュ・フロー重視の経営で、店舗委託事業にかかる売上債権の残高を圧縮することで、より健全な経営を目指してまいりました。引き続き委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努め、事業の安定化を図っております。また、製菓・製パン業界に特化したPOSレジシステムの開発・販売をしている会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。このことにより、同業界での認知度の向上や、POSレジデータの活用力の獲得によるサービス強化だけではなく、同業界の小売業者をビジネスパートナーとした新しいビジネスモデルを計画しております。あわせて、店舗支援のノウハウをもとに、ビジネスレポートの定期的な公開を開始いたしました。これらの取組みにより売上高は前年同四半期比で若干減少したものの、営業利益は改善しております。
店舗委託事業は、売上高18億47百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益2億37百万円(同10.8%増)となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより物件関連収益機会の減少などの影響を受けました。このような状況下、ビルオーナーとの緊密な連携を更に充実させ、資産価値を維持向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのリーシングマネジメントサービスなどを確実に実施してまいりました。また、住みたい街ランキング上位にある本厚木の駅近物件を開発目的で購入した他、複数物件の仕入れを計画しており、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図っております。あわせて、不動産ファンド事業を強化するために同事業内で、専門人材の増強を行っております。これにより、新型コロナウイルスの収束後を見据えた店舗委託事業との連携をより強固なものとしてまいります。以上の取組みにより、売上高、営業利益共に前年同四半期を上回ることとなりました。
店舗管理事業は、売上高2億20百万円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益62百万円(同36.4%増)となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、2020年12月に稼働を開始したカミッサリー第2工場が軌道に乗り、想定を上回る稼働率を達成しております。新設された加熱処理設備により製品のバリエーションの幅が大きく広がり、OEMの受託から自社オリジナル製品の開発・提案と、お客様のニーズに的確に応えることが可能となりました。これらの好循環により売上高及び営業利益共に順調に拡大いたしました。
物流食品加工事業は、売上高7億58百万円(前年同四半期比54.1%増)、営業利益36百万円(同27.9%増)となりました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は前年同四半期を大きく上回ったものの、コロナ前の水準には届かず、依然低調に推移いたしました。ただし当第1四半期におけるこれら低迷は既に計画に織り込み済みの想定内のものであり、中期経営計画および今期業績予想に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方、新たな取組みとして、㈱三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店、㈱小田急百貨店 新宿本店にて弁当・総菜の催事出店を行い、大変ご好評をいただきました。なおこれをうけて7月10日には百貨店における弁当・総菜の常設店を初出店しており、当事業のさらなる拡大を見込んでおります。
仕出料理事業は、売上高45百万円(前年同四半期比80.2%増)、営業損失72百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)となりました。
⑥その他
パーティー用品レンタル事業においては、ほぼ2カ月にわたる第3次緊急事態宣言で、主要取引先のケータリング会社などの売上に大きな影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。ただし上記仕出料理事業と同様、当第1四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は既に想定されており、年間の計画に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方、感染症対策としてアクリル板の販売、レンタル以外では設備等の設営などで売上の確保、また経費削減なども行ってまいりました。
その他の事業は、売上高14百万円(前年同四半期比92.5%減)、営業損失39百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は397億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億44百万円増加しました。これは主に不動産ファンド事業の強化に向けて、販売用不動産を購入したことによるものです。
負債合計は188億18百万円となり前連結会計年度末に比べ23億67百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
純資産は208億93百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。