四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、当第2四半期におきましても引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、これら社会変化に積極的に対応するべく、積極的なリソース投入で、新販路及び新サービスの開発に取り組み、利益の確保と次代成長へ向けた種まきに努めてまいりました。結果として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益すべてにおいて前年同四半期実績を上回ることができました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139億24百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益3億14百万円(同31.3%増)、経常利益5億46百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億47百万円(同51.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のりべんとうでおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
7月は豚カルビシリーズ及び釜揚げしらす丼を販売、8月は絶品極旨肉三昧と題し、牛カルビ丼、黒唐揚&スタミナ炒め弁当、照り焼チキン重を発売するなど新商品の投入を進め、ご好評を得てまいりました。また、僕のヒーローアカデミア映画第3弾とコラボレーションし、「夏のPLUS ULTRAキャンペーン」を開催し、非常に多くのご参加をいただきました。9月は野菜中心のプレートシリーズを大幅にリニューアルし、ラインナップを拡大いたしました。野菜は全部で7種類、葉野菜や根菜など彩りや見た目も鮮やかな仕上がりで、健康を意識する方や女性のお客さまに大変ご好評いただいております。また、一部容器を環境にやさしい紙パウダーを主原料としたMAPKA(マプカ)容器に変更するなど、SDGsにつながる諸施策も積極的に進めております。
一方で上記諸施策の積極的展開にもかかわらず、想定していた以上に新型コロナウイルスの影響が長引いたこともあり、業績に関しては目標未達となりました。一因として、店舗数が前年同四半期水準と比較して減少していることがあげられます(ただし前期末比較では増加傾向にあります)。また外出自粛疲れから、一時郊外レジャーに大きく消費が流れた影響で、行楽時期の売上が抑制されたこともあり、売上高は前年同四半期を下回ることとなりました。営業利益に関しても、売上原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めることで、売上減による影響をある程度低減することはできましたが完全には吸収しきれず、前年同四半期を下回ることとなりました。
持ち帰り弁当事業は、売上高77億42百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益4億87百万円(同3.2%減)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等の影響をうけ、コロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。しかしながら、空店舗の抑制を一層強化するなど、事業の更なる効率化を図り、これらの影響を最小限に抑えてまいりました。またこのような逆風の中でも、コロナ禍の終息を見据えて、戦略的に好立地の物件を入手し、委託店舗の出店サポートのための準備をするとともに、キャッシュ・フロー重視の経営により、健全な経営を目指してまいりました。さらに2021年6月には事業継続マネジメントシステムISO22301(BCMS)の認証を取得いたしました。また当該報告期間においては、WCMS(内部通報制度認証)及び情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001(ISMS)の子会社への適用範囲拡大をしております。これら地道な取り組みが功を奏し、売上高は前年同四半期に比して若干の減収にとどめ、営業利益に関しては改善を見せております。
店舗委託事業は、売上高36億78百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益4億49百万円(同3.0%増)となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより物件関連収益機会の減少などの影響を受けました。このような状況下、ビルオーナーとの緊密な連携を更に充実させ、資産価値を維持向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのリーシングマネジメントサービスなどを確実に実施してまいりました。また、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図るため、店舗委託事業等でテナントを見つけることが可能な物件や、リーシングによりバリューアップが期待できる物件を中心に、積極的な物件購入を進めており、当該報告期間におきましては、新橋と吉祥寺という潜在価値の高い地域の物件を2物件購入いたしました。さらに不動産ファンド事業強化のため専門人材の増強も行っており、これら積極的な投資と新型コロナウイルスの収束後を見据えた店舗委託事業との連携強化によって、本事業においては順調に業容を拡大しております。
店舗管理事業は、売上高4億85百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益1億57百万円(同52.7%増)となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー第2工場の生産効率向上を目指し、非加熱製品はもちろんのこと、加熱処理設備を活用した加熱製品の開発にも注力しております。長年にわたる鶏肉への拘りと、どんな要望にも確実に応える確かな技術力と開発力に裏付けされた製品は、外食、中食を問わず様々な食品のマーケットにおいて、多くのユーザー、ベンダーから高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一方で、営業利益に関してはカミッサリー第2工場の稼働本格化による固定費拡大の影響で製造原価が増加したことにより押し下げられ、前年同四半期をやや下回ることとなりました。ただし本事業に関しては今後も順調に規模拡大が見込めることから、構造的に利益率改善が進むものと見込んでおります。
物流食品加工事業は、売上高15億86百万円(前年同四半期比41.1%増)、営業利益53百万円(同0.6%減)となりました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響が大きく、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は低調に推移いたしました。一方で長年の業績をご評価いただき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、オリンピックスタジアムをはじめとする10競技場に設置されたラウンジでビュッフェ形式の温かいお食事をご提供させていただく栄誉にあずかりました。さらに日本サッカー協会(JFA)様よりも、長年の貢献をご評価いただき、100周年表彰(企業・団体の部)をいただいております。
また前年より取り組んでおります催事惣菜サービスにおいては、7月10日に、新業態「幾重」の東急百貨店しぶちかフードショーへの常設出店を行い、大変ご好評を得ております。
上記の積極的な取り組みにより、売上高に関しては新型コロナウイルス前の水準には及びませんが、前年同四半期を大きく上回ることとなりました。一方で仕出サービス、ケータリングサービスの回復の遅れから営業利益を確保するには至りませんでしたが、助成金等の影響もあり経常利益ベースでは黒字を確保できております。
仕出料理事業は、売上高3億14百万円(前年同四半期比355.5%増)、営業損失36百万円(前年同四半期は営業損失1億64百万円)となりました。
⑥その他
パーティー用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響が9月まで続いたため、通常のイベント・パーティー需要は低調に推移いたしました。一方東京2020オリンピック・パラリンピックの大会の影響によるスポット需要の拡大によって大幅な業績の改善を見せております。ただし本事業は損益分岐点の低い業態であることから、コロナウイルスワクチン普及による下半期の市場回復によって、いち早く黒字化を実現できるものと見込んでおります。
なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に所有していたフレッシュベーカリー事業を本年2月に事業譲渡した影響によるものです。
その他の事業は、売上高1億18百万円(前年同四半期比75.8%減)、営業利益25百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)となりました。
財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は415億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は204億31百万円となり前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
純資産は211億47百万円となり前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億94百万円増加して65億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10億22百万円となりました。これは主に、棚卸資産である販売用不動産の購入23億61百万円、税金等調整前四半期純利益5億16百万円、減価償却費4億30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億81百万円、投資有価証券の取得による支出8億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は34億76百万円となりました。これは主に、借入金による収入42億40百万円、借入金の返済による支出7億18百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。