四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、引き続き甚大な影響を受けております。10月の緊急事態宣言解除後ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移した影響で、企業の設備投資や生産活動が進み、経済活動の再開・回復への期待が強まっておりましたが、同ウイルスの新たな変異株が11月に確認されるなど、経済活動及び社会活動への回復に依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても当然にこれら新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、それぞれの事業において引き続きコストの圧縮、経営の効率化を図り、ウイルス拡大の影響を最小限に抑えてまいりました。一方で11月には一般投資家の投資をうけ、店舗不動産に特化した私募ファンドの組成をはたし、グループ収益を大きく伸長いたしました。本ファンド組成により投資余力が大幅に向上したことから、今後は積極的に不動産開発を進め、店舗委託事業及び店舗管理事業のさらなる成長を推し進めてまいります。
一方、昨年6月に策定いたしました新中期経営計画「Resilient2021(レジリエント2021)」に則り、当社グループは10月20日に吸収分割による組織再編を実行し、株式会社ハークスレイを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。これによりグループを環境耐性と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として再構築し、不透明な外部環境の変化に柔軟に対応可能なグループ体制整備を進めてまいります。
さらに12月には東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定いたしました。新市場区分の上場維持基準に抵触しておりましたので、経過措置適用のため、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出しております。今後はプライム市場選択企業にふさわしいガバナンス水準の維持と、サステナビリティ戦略の徹底及びIR活動の強化を図り、上場維持基準の適合をはじめ投資家の皆様にとって魅力のある経営環境の整備を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
またグループ企業が、公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の趣旨に賛同を表明する署名を行うなどサステナビリティに資する活動をグループ全般で活性化させております。今後はプライム市場選択企業として、高い水準の環境施策を行い環境負荷の低減に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高242億70百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益9億98百万円(同110.3%増)、経常利益12億35百万円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億3百万円(同106.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
今シーズンに関しては、牛すき焼シリーズ、中華丼及び八宝菜弁当等の季節定番シリーズに加え、創業45周年記念商品として旨辛チキン弁当を投入いたしました。また健康志向の消費者ニーズを開拓すべくご飯の量を少なめにした一膳シリーズを新たに開発し、女性のお客様を中心に好評を博しました。その他スピードくじ配布によるスペシャルクーポン祭キャンペーン、昨期好評いただいた冬のすみっコぐらしキャンペーンを開催するなど積極的な販売促進活動を展開いたしました。
しかしながら緊急事態宣言の解除により外食へ消費が流れた影響や、当社の強みとするイベント市場の回復が新型コロナウイルス変異株の再拡大で遅れたことが響き、売上高及び営業利益共に前年同四半期実績を下回ることとなりました。
持ち帰り弁当事業は、売上高117億99百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益6億72百万円(同27.4%減)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、依然新型コロナウイルスによる飲食店舗への営業規制もしくは自主的な利用自粛の風潮が業績に影響を与えております。そのような中、10月以降の規制緩和時においては、積極的に新規出店を希望する優良顧客からの引き合いが急拡大し、商談件数がコロナ禍以前の水準に近づくなど市場回復への手ごたえをつかみつつあります。また引き続き重要施策として空店舗の抑制徹底を行うなど、より筋肉質な事業モデルへの変革を進め、当事業の掲げるキャッシュ・フロー重視経営の具現化と外部環境変化に対するレジリエンスの向上を進めております。また12月には公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の趣旨に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されております。今後はより積極的に社会課題の解決を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
一方当第3四半期連結累計期間における経営成績においては、長引く新型コロナウイルス影響や、人的資本の先行投資の影響もあり、売上高に関しては前期同四半期と同等を維持するも、営業利益に関しては若干の減益となりました。
店舗委託事業は、売上高55億44百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益5億30百万円(同7.3%減)となりました。なお今後に関しては、後述の店舗管理事業における私募ファンド組成によって、不動産開発のさらなる積極化が見込まれることから、これらファンドの継続的な組成が本事業の成長にも大きく寄与するものと期待しております。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、11月に当事業の強みである駅前商業ビルの総合開発力を生かし、資産規模約75億円、店舗不動産私募ファンド「TRNFUND1」を複数の国内投資家からの出資により組成いたしました。これにより本事業に関しては売上高、営業利益共に大幅な増加となっております。また本ファンド組成により、投資余力も大いに向上しておりますので、今後はより積極的に店舗不動産の開発を推し進め、前述の店舗委託事業も含めた不動産事業全般の成長を加速できるものと見込んでおります。その一環として、12月には豊島区池袋の好立地商業ビルを新たに取得しております。また新型コロナウイルスの影響下にも関わらず新橋の商業ビルでは空室ゼロ実績を達成するなど、当社グループの開発ノウハウ・リーシングノウハウを生かし、積極的な優良物件購入と、商業ビルの付加価値向上を図ってまいりました。
店舗管理事業は、売上高39億82百万円(前年同四半期比655.0%増)、営業利益7億93百万円(同432.8%増)となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、継続的な定番商品と、時期に応じたスポット商品、新規開発商品等、カミッサリー第1・第2工場でバランスのとれた安定稼働による生産を実現しております。本事業に関しては外食、中食を問わず様々なユーザー・ベンダー様から高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一方営業利益に関してはカミッサリー第2工場の稼働本格化による固定費拡大で、製造原価が増加し前年同四半期を下回ることとなりました。ただこれら製造原価は工場の売上規模拡大によって構造的に低減するものと認識しておりますので、売上拡大と工場の生産性向上の両立を図り、収益率の改善を推し進めてまいります。
物流食品加工事業は、売上高23億9百万円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益78百万円(同9.3%減)となりました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響により、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに経営成績は低調に推移いたしました。一方でサッカー天皇杯決勝においては大規模なホットミールやスタッフ弁当の提供をさせていただいた他、日本への渡航者の隔離期間における食事提供をさせていただくなど、大型イベント需要の回復や新型コロナウイルスによる新需要拡大等のポジティブな動きもありました。また前年より取組んでおります催事総菜サービスに関しても、しぶちか東急渋谷フードショー常設出店「幾重」で年末おせち販売を行い好評を得るなど、順調に業況拡大しております。これらの取組により新型コロナウイルス拡大前の水準には及ばぬものの、売上高に関しては前年同四半期を大きく上回り、また営業利益に関しても前年同四半期に比して損失を大幅に低減しております。
仕出料理事業は、売上高4億53百万円(前年同四半期比295.0%増)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業損失2億31百万円)となりました。
⑥その他
パーティー用品レンタル事業においては、10月の緊急事態宣言解除後、ハイブランドのパーティー需要の回復、年末のレストランにおけるコース料理市場の回復及びサッカー天皇杯のイベント開催により業況は改善傾向を見せております。一方で12月には新型コロナウイルス変異種の拡大により大人数イベント・パーティー需要が再び縮小するなど、市場は依然不安定な状況にありますので、慎重に経営判断を行いつつも取引先及び営業エリアの拡充を進めてまいりました。
なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に運営しておりましたフレッシュベーカリー事業を2021年2月に事業譲渡した影響によるものです。
その他の事業は、売上高1億81百万円(前年同四半期比76.4%減)、営業利益2億5百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は458億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億48百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は241億23百万円となり前連結会計年度末に比べ76億72百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
純資産は216億92百万円となり前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。