半期報告書-第48期(2025/04/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がみられる一方で、アメリカの関税政策の影響により景気減速懸念や継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
当第中間連結会計期間の連結業績及びセグメント業績の概要は以下になります。
・期初(5月14日)業績予想に対し上振れ着地となり、特に経常利益及び中間純利益は大幅増益
・売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年(2022年3月期～)中間期において最高
・中食事業のセグメント利益は、4四半期連続(2025年3月期第3四半期から)黒字で推移
こうした経営環境の下、売上高は25,525百万円(前年同期比20.9%増)、内、中食事業は8,640百万円(前年同期比3.5%増)、成長戦略の柱である物流・食品加工事業は11,764百万円(前年同期比49.9%増)となりました。また、EBITDAは2,088百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(連結業績) (単位:百万円)
(前年同期差の主な要因)
・ホソヤコーポレーションの連結効果により、売上高・EBITDAが伸長
(セグメント別売上高) (単位:百万円)
(セグメント別営業利益) (単位:百万円)
(店舗数推移)
① 中食事業(ほっかほっか亭)
② 店舗アセット&ソリューション事業
① 中食事業
<ほっかほっか亭部門>ほっかほっか亭部門では創業以来の「真心を込めたお弁当」をはじめ惣菜の販売を行っております。
6月下旬より、備蓄米の一部活用により、お客さまへの還元施策を推進いたしました。ライス大盛の10円値下げにはじまり、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開いたしました。
また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始しています。産学連携プロジェクトにて、武庫川女子大学経営学部の学生の皆様の発案で実施したこの施策は、Z世代のカスタマイズの流行にもマッチし、多くのメディアに取り上げていただいております。
本年4月からの「大阪・関西万博」大阪ヘルスケアパビリオンへの出展から継続して、TVや書籍などのメディア露出が増加しました。また、各種SNSで多くのユーザー様による多くのコンテンツ投稿が見受けられ、認知度の向上に繋がりました。
主力商品である「ワンハンドBENTO」シリーズはご好評をいただき、現在はアフター万博施策として、出店先様の公募も開始いたしました。同時に、各地で行われるイベントへも積極的に参加し、引き続き拡販に努めてまいります。
<ケータリング部門及びセレモニー部門>ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。
2025年4月に業務提携契約を締結しました貸会議室運営大手の株式会社ティーケーピー様からのパーティー・お弁当・お寿司の提供依頼受注により増収となりました。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注いたしました。
引き続き株式会社ティーケーピー様との連携を深め、対応エリアの拡大・受注件数の増加を推進いたします。併せて、お客様のニーズに合わせた価値提供を推進し、企業・官公庁・貸会議室・ホテル等様々なお客様へと展開を進めてまいります。
これらの結果、売上高の増加・利益率の改善により、中食事業の業績は売上高86億40百万円(前年同中間期比3.5%増)、営業利益154百万円(前年同中間期は営業損失119百万円)と前年同中間期から黒字転換となりました。
② 店舗アセット&ソリューション事業
<店舗ビジネス部門>店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。
既存お客様店舗の退店動向把握及びSNS媒体の活用による退店情報入手など、これまでの活動を継続・強化していきながら、店舗・建物オーナー様へのマスターリース提案やロードサイド物件の取得を通じ、好立地物件の確保と不動産価値の最大化を図っております。また、お客様の業種・業態を問わず、店舗不動産ビジネス・人材ソリューションなど他事業との連携を進め、お客様の多店舗展開の包括的支援の推進をしております。
これらの活動の結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となりました。
<店舗不動産ビジネス部門>店舗不動産ビジネス部門では、稼働率向上・工事等による商業用不動産のバリューアップ、不動産のファンド組成などを行っております。
当中間期においては、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、1棟の不動産売却を行いました。また、仕入から設計・管理までの一貫した店舗開発の実績をご評価いただき、建設計画の段階から施主様へのご提案を行い、管理をお任せいただくなど、着実に実績を積み上げています。
これらの活動の結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となりました。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。
今後は、用地取得・開発計画・販売計画・管理など、店舗不動産ビジネスのさらなる拡大を目指し、幅広い活動を展開してまいります。
<人材採用ソリューション部門>人材採用ソリューション部門では、若手ハイキャリア人材向け人材紹介サービス及び外国人次世代リーダー向けに、特定技能ビザ取得に必要な学びから日本での就労後のライフサポートまで一貫した支援を行っております。
飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指しています。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くのお問い合わせをいただくなど順調な立ち上がりを見せています。
特定技能外国人は、サービス業における深刻な人材不足の解消に貢献しており、取引先からの需要は非常に高い状態にあります。さらに、人材不足への対策として、業務の効率化・DX導入などのコンサルティングを含めた複合サービスの提供を開始しており、引き続き事業拡大を推進してまいります。
また、コンサルティング業界の求人需要が高まるなか、国内ハイクラス転職の分野でも着実に採用支援実績を積み上げています。
IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。
店舗運営業務の改善や、売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善ソリューションとして、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供しております。多店舗展開を行うベーカリー様への導入を契機に、2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。また、蓄積されるPOSデータをビッグデータとして活用した店舗運営コンサルティングサービスの拡充も進めており、市場開拓と顧客満足度の向上に取り組んでおります。
<パーティー・イベント用品レンタル部門>パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。
足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移しております。
これらの結果、稼働店舗数増加によりストック収益が増加、また、不動産1棟の売却により、店舗アセット&ソリューション事業の業績は売上高63億78百万円(前年同中間期比4.7%増)、営業利益9億69百万円(同1.8%増)となりました。
③ 物流・食品加工事業
<食品加工部門>食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。
売上については、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与いたしました。
新規取引先の開拓に向けて、PB商品や季節商品の提案など多角的な営業活動を実施し、引き続き売上及び利益成長を図ってまいります。
<物流部門・カミッサリー部門>物流部門・カミッサリー部門ではほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリーと、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。
物流部門では、スポット契約を定期契約に切り替えていただくなどお客様からの信頼度も向上しており、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおります。
カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっております。今後も製造・販売・物流の三位一体型提案で更なるシェア拡大を推進してまいります。
<菓子製造部門>菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。
稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加いたしました。ナッツ系商品は原価高による値上げトレンドとなっており、厳しい市況ではあるものの「クレイジーソルトナッツ」「アーモンドフィッシュ」は好調で、今後も売上増加が見込めます。また、開発を進めておりました「こだわりピスタチオ」の発売が決定し、売上寄与が期待出来ます。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移いたしました。「千葉県産落花生」、「茨城県産干し芋」に続いて、将来の主力商品となることが期待されます。また、2025年7月から販売しているキャラクタータイアップ商品も好調に推移、10月からは同タイアップ商品で追加展開も行っており、引き続き新商品開発、販売促進に注力してまいります。
これらの結果、売上高は、全部門が増加するとともに、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結効果により売上高は堅調に推移いたしました。営業利益については、ホソヤコーポレーションののれん償却費の増加などにより、物流・食品加工事業の業績は、売上高117億64百万円(前年同中間期比49.9%増)、営業利益2億72百万円(同42.7%減)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は723億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
負債合計は473億95百万円となり前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少しました。これは主に未払金の減少及び借入金の返済によるものです。
純資産は249億95百万円となり前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1億26百万円増加して120億62百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億84百万円(前年同期は4億37百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億86百万円及び棚卸資産の減少3億82百万円と売上債権の減少2億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億30百万円(前年同期は6億98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億34百万円、投資有価証券の売却による収入4億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億24百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億89百万円、長期借入金の返済による支出18億70百万円、短期借入金の減少4億50百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がみられる一方で、アメリカの関税政策の影響により景気減速懸念や継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
当第中間連結会計期間の連結業績及びセグメント業績の概要は以下になります。
・期初(5月14日)業績予想に対し上振れ着地となり、特に経常利益及び中間純利益は大幅増益
・売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年(2022年3月期～)中間期において最高
・中食事業のセグメント利益は、4四半期連続(2025年3月期第3四半期から)黒字で推移
こうした経営環境の下、売上高は25,525百万円(前年同期比20.9%増)、内、中食事業は8,640百万円(前年同期比3.5%増)、成長戦略の柱である物流・食品加工事業は11,764百万円(前年同期比49.9%増)となりました。また、EBITDAは2,088百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(連結業績) (単位:百万円)
| 2025年3月期 中間期 | 2026年3月期 中間期 | |||
| 実績 | 前年同期差 | 前年同期比 | ||
| 売上高 | 21,108 | 25,525 | +4,416 | +20.9% |
| EBITDA | 1,743 | 2,088 | +344 | +19.8% |
| 営業利益 | 1,028 | 1,038 | +10 | +1.0% |
| 経常利益 | 1,072 | 1,115 | +43 | +4.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 617 | 520 | △97 | △15.8% |
(前年同期差の主な要因)
・ホソヤコーポレーションの連結効果により、売上高・EBITDAが伸長
(セグメント別売上高) (単位:百万円)
| 2025年3月期 中間期 | 2026年3月期 中間期 | |||
| 実績 | 前年同期差 | 前年同期比 | ||
| 中食事業 | 8,344 | 8,640 | +295 | +3.5% |
| 店舗アセット& ソリューション事業 | 6,092 | 6,378 | +285 | +4.7% |
| 物流・食品加工事業 | 7,848 | 11,764 | +3,916 | +49.9% |
| その他の事業 | 404 | 487 | +83 | +20.6% |
| 計 | 22,689 | 27,270 | +4,580 | +20.2% |
| 調整額(消去及び全社) | △1,580 | △1,745 | △164 | - |
| 計 | 21,108 | 25,525 | +4,416 | +20.9% |
(セグメント別営業利益) (単位:百万円)
| 2025年3月期 中間期 | 2026年3月期 中間期 | |||
| 実績 | 前年同期差 | 前年同期比 | ||
| 中食事業 | △119 | 154 | +273 | - |
| 店舗アセット& ソリューション事業 | 953 | 969 | +16 | +1.8% |
| 物流・食品加工事業 | 475 | 272 | △202 | △42.7% |
| その他の事業 | 404 | 487 | +83 | +20.6% |
| 計 | 1,713 | 1,883 | +170 | +10.0% |
| 調整額(消去及び全社) | △684 | △845 | △160 | - |
| 計 | 1,028 | 1,038 | +10 | +1.0% |
(店舗数推移)
① 中食事業(ほっかほっか亭)
| 2025年3月期 中間期 | 2026年3月期 中間期 | |
| 既存店売上前年同期間比 (期中平均) | 102.7% | 100.4% |
| 店舗数(店)(9月末) | 836 | 792 |
② 店舗アセット&ソリューション事業
| 2024年9月末 | 2025年3月末 | 2025年9月末 | |
| 店舗リース取引店舗数 | 846 | 845 | 849 |
| 不動産管理テナント数 | 152 | 170 | 172 |
| 稼働店舗数 | 998 | 1,015 | 1,021 |
① 中食事業
<ほっかほっか亭部門>ほっかほっか亭部門では創業以来の「真心を込めたお弁当」をはじめ惣菜の販売を行っております。
6月下旬より、備蓄米の一部活用により、お客さまへの還元施策を推進いたしました。ライス大盛の10円値下げにはじまり、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開いたしました。
また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始しています。産学連携プロジェクトにて、武庫川女子大学経営学部の学生の皆様の発案で実施したこの施策は、Z世代のカスタマイズの流行にもマッチし、多くのメディアに取り上げていただいております。
本年4月からの「大阪・関西万博」大阪ヘルスケアパビリオンへの出展から継続して、TVや書籍などのメディア露出が増加しました。また、各種SNSで多くのユーザー様による多くのコンテンツ投稿が見受けられ、認知度の向上に繋がりました。
主力商品である「ワンハンドBENTO」シリーズはご好評をいただき、現在はアフター万博施策として、出店先様の公募も開始いたしました。同時に、各地で行われるイベントへも積極的に参加し、引き続き拡販に努めてまいります。
<ケータリング部門及びセレモニー部門>ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。
2025年4月に業務提携契約を締結しました貸会議室運営大手の株式会社ティーケーピー様からのパーティー・お弁当・お寿司の提供依頼受注により増収となりました。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注いたしました。
引き続き株式会社ティーケーピー様との連携を深め、対応エリアの拡大・受注件数の増加を推進いたします。併せて、お客様のニーズに合わせた価値提供を推進し、企業・官公庁・貸会議室・ホテル等様々なお客様へと展開を進めてまいります。
これらの結果、売上高の増加・利益率の改善により、中食事業の業績は売上高86億40百万円(前年同中間期比3.5%増)、営業利益154百万円(前年同中間期は営業損失119百万円)と前年同中間期から黒字転換となりました。
② 店舗アセット&ソリューション事業
<店舗ビジネス部門>店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。
既存お客様店舗の退店動向把握及びSNS媒体の活用による退店情報入手など、これまでの活動を継続・強化していきながら、店舗・建物オーナー様へのマスターリース提案やロードサイド物件の取得を通じ、好立地物件の確保と不動産価値の最大化を図っております。また、お客様の業種・業態を問わず、店舗不動産ビジネス・人材ソリューションなど他事業との連携を進め、お客様の多店舗展開の包括的支援の推進をしております。
これらの活動の結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となりました。
<店舗不動産ビジネス部門>店舗不動産ビジネス部門では、稼働率向上・工事等による商業用不動産のバリューアップ、不動産のファンド組成などを行っております。
当中間期においては、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、1棟の不動産売却を行いました。また、仕入から設計・管理までの一貫した店舗開発の実績をご評価いただき、建設計画の段階から施主様へのご提案を行い、管理をお任せいただくなど、着実に実績を積み上げています。
これらの活動の結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となりました。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。
今後は、用地取得・開発計画・販売計画・管理など、店舗不動産ビジネスのさらなる拡大を目指し、幅広い活動を展開してまいります。
<人材採用ソリューション部門>人材採用ソリューション部門では、若手ハイキャリア人材向け人材紹介サービス及び外国人次世代リーダー向けに、特定技能ビザ取得に必要な学びから日本での就労後のライフサポートまで一貫した支援を行っております。
飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指しています。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くのお問い合わせをいただくなど順調な立ち上がりを見せています。
特定技能外国人は、サービス業における深刻な人材不足の解消に貢献しており、取引先からの需要は非常に高い状態にあります。さらに、人材不足への対策として、業務の効率化・DX導入などのコンサルティングを含めた複合サービスの提供を開始しており、引き続き事業拡大を推進してまいります。
また、コンサルティング業界の求人需要が高まるなか、国内ハイクラス転職の分野でも着実に採用支援実績を積み上げています。
店舗運営業務の改善や、売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善ソリューションとして、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供しております。多店舗展開を行うベーカリー様への導入を契機に、2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。また、蓄積されるPOSデータをビッグデータとして活用した店舗運営コンサルティングサービスの拡充も進めており、市場開拓と顧客満足度の向上に取り組んでおります。
<パーティー・イベント用品レンタル部門>パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。
足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移しております。
これらの結果、稼働店舗数増加によりストック収益が増加、また、不動産1棟の売却により、店舗アセット&ソリューション事業の業績は売上高63億78百万円(前年同中間期比4.7%増)、営業利益9億69百万円(同1.8%増)となりました。
③ 物流・食品加工事業
<食品加工部門>食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。
売上については、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与いたしました。
新規取引先の開拓に向けて、PB商品や季節商品の提案など多角的な営業活動を実施し、引き続き売上及び利益成長を図ってまいります。
<物流部門・カミッサリー部門>物流部門・カミッサリー部門ではほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリーと、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。
物流部門では、スポット契約を定期契約に切り替えていただくなどお客様からの信頼度も向上しており、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおります。
カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっております。今後も製造・販売・物流の三位一体型提案で更なるシェア拡大を推進してまいります。
<菓子製造部門>菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。
稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加いたしました。ナッツ系商品は原価高による値上げトレンドとなっており、厳しい市況ではあるものの「クレイジーソルトナッツ」「アーモンドフィッシュ」は好調で、今後も売上増加が見込めます。また、開発を進めておりました「こだわりピスタチオ」の発売が決定し、売上寄与が期待出来ます。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移いたしました。「千葉県産落花生」、「茨城県産干し芋」に続いて、将来の主力商品となることが期待されます。また、2025年7月から販売しているキャラクタータイアップ商品も好調に推移、10月からは同タイアップ商品で追加展開も行っており、引き続き新商品開発、販売促進に注力してまいります。
これらの結果、売上高は、全部門が増加するとともに、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結効果により売上高は堅調に推移いたしました。営業利益については、ホソヤコーポレーションののれん償却費の増加などにより、物流・食品加工事業の業績は、売上高117億64百万円(前年同中間期比49.9%増)、営業利益2億72百万円(同42.7%減)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は723億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
負債合計は473億95百万円となり前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少しました。これは主に未払金の減少及び借入金の返済によるものです。
純資産は249億95百万円となり前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1億26百万円増加して120億62百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億84百万円(前年同期は4億37百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億86百万円及び棚卸資産の減少3億82百万円と売上債権の減少2億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億30百万円(前年同期は6億98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億34百万円、投資有価証券の売却による収入4億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億24百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億89百万円、長期借入金の返済による支出18億70百万円、短期借入金の減少4億50百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
