#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は5百万円増加し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、経常利益・税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は69百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/23 16:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は76億92百万円減少し、売上原価は76億97百万円減少し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/23 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ41億38百万円(15.0%)増加し317億32百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ6億4百万円(121.2%)増加し11億3百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ4億55百万円(49.4%)増加し13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億96百万円(1,095.2%)増加し9億78百万円の結果となり、増収増益となりました。
上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
2022/06/23 16:30