(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤の社外監査役1名及び非常勤の社外監査役2名で構成されており、常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。内部監査室と監査役の連携につきましては、定期的に情報交換を行うとともに、重要な案件については、その都度、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室2名で構成されています。社長直轄の部署として機能しており、社長からの特命事項に対する内部監査のほか、各部門における重要稟議事項、社内規程の遵守状況、店舗などの監査を担当するとともに、コンプライアンス、個人情報保護等の統制の推進状況の確認をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
南部 敏幸
公江 正典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 協立監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
協立監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2019年6月19日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月20日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月19日開催予定の第41期定時株主総会のときをもって任期満了となります。監査役会は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を9年にわたり選任してきておりますが、2019年3月期において同監査法人の監査報酬の増額改訂があったことを契機として、当社グループの会計監査人について同監査法人を含む複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。
当社の監査役会が協立監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、適任であると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	-	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	60	-	32	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。