有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として30%を基本としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、このような方針に基づき、さらなる内部留保充実を図っておくことが株主の皆様の利益に資するものと判断し、また、連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上もあり、連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したとともに、本年が当社の創業40周年であることから20円の記念配当を加えて、1株当たり55円の配当(うち中間配当17円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として30%を基本としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、このような方針に基づき、さらなる内部留保充実を図っておくことが株主の皆様の利益に資するものと判断し、また、連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上もあり、連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したとともに、本年が当社の創業40周年であることから20円の記念配当を加えて、1株当たり55円の配当(うち中間配当17円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月13日 | 160 | 17 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月23日 | 357 | 38 |
| 定時株主総会決議 |