有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として20%を基本としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、投資業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年11月10日取締役会決議による1株当たりの配当額は、当該分割前の実際の配当金額を記載しております。
具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として20%を基本としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、投資業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月10日 取締役会決議 | 73 | 8 |
| 2022年6月22日 定時株主総会決議 | 128 | 7 |
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年11月10日取締役会決議による1株当たりの配当額は、当該分割前の実際の配当金額を記載しております。