有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△865百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産757百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△865百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産757百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。