有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた2億53百万円は、「売上高」1億59百万円、「受取賃貸料」93百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた1億48百万円は、「売上原価」72百万円、「賃貸費用」76百万円として組替えております。
(損益計算書)
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた2億53百万円は、「売上高」1億59百万円、「受取賃貸料」93百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた1億48百万円は、「売上原価」72百万円、「賃貸費用」76百万円として組替えております。