有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、1社は確定給付型企業年金制度に加入しており、1社は従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高	24百万円	23百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	△89
退職給付費用	△1	25
退職給付の支払額	-	△4
制度への拠出額	-	△23
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期末残高	23	△67

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	575百万円
年金資産	-	△663
	-	△89
非積立型制度の退職給付債務	23	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	△67
退職給付に係る負債	23	21
退職給付に係る資産	-	△89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	△67

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1百万円 当連結会計年度25百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(福利厚生費)は前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2百万円であります。