有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	24百万円
有形固定資産	15,342百万円
無形固定資産	775百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年3月期の半年程度の期間にわたり当該影響が継続するものの、その後収束し業績は回復に向かうと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の継続や予測不能な自然災害により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。