安楽亭（7562）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億6680万
2010年9月30日 +72.32%: 2億8743万
2010年12月31日 -22.86%: 2億2172万
2011年3月31日 -23.34%: 1億6997万
2011年6月30日: -8534万
2011年9月30日 -240.77%: -2億9083万
2011年12月31日 -14.08%: -3億3177万
2012年3月31日 -42.37%: -4億7233万
2012年6月30日: -8991万
2012年9月30日: -8210万
2012年12月31日: -1495万
2013年3月31日: 3億2481万
2013年6月30日 -69.17%: 1億13万
2013年9月30日 +43.03%: 1億4322万
2013年12月31日 +49.13%: 2億1359万
2014年3月31日 +61.4%: 3億4472万
2014年6月30日 -10.85%: 3億732万
2014年9月30日 +6.83%: 3億2830万
2014年12月31日 +8.56%: 3億5638万
2015年3月31日 +8.01%: 3億8492万
2015年6月30日 -73.01%: 1億390万
2015年9月30日 +123.58%: 2億3230万
2015年12月31日 +25.68%: 2億9195万
2016年3月31日 +32.94%: 3億8812万
2016年6月30日 -91.6%: 3260万
2016年9月30日 +74.5%: 5689万
2016年12月31日: -7915万
2017年3月31日: -6446万
2017年6月30日: 8720万
2017年9月30日 -5.97%: 8199万
2017年12月31日 -15.14%: 6957万
2018年3月31日 +117.75%: 1億5150万
2018年6月30日 -73.95%: 3946万
2018年9月30日 +55.65%: 6142万
2018年12月31日 -64.72%: 2167万
2019年3月31日: -1億3136万
2019年6月30日: 5960万
2019年9月30日 +148.86%: 1億4833万
2019年12月31日 -49.88%: 7434万
2020年3月31日: -4億4437万
2020年6月30日 -158.42%: -11億4834万
2020年9月30日 -17.48%: -13億4910万
2020年12月31日: -12億2299万
2021年3月31日: -10億9312万
2021年6月30日: 9052万
2021年9月30日: -1億1902万
2021年12月31日: 9億7660万
2022年3月31日 -50.77%: 4億8073万
2022年6月30日 -89.15%: 5217万
2022年9月30日: -3億516万
2022年12月31日 -13.48%: -3億4628万
2023年3月31日: -2億4854万
2023年6月30日: 3億1808万
2023年9月30日 +67.43%: 5億3255万
2023年12月31日 +23.31%: 6億5671万
2024年3月31日 +52.47%: 10億130万
2024年6月30日 -67.9%: 3億2143万
2024年9月30日 +59.72%: 5億1340万
2024年12月31日 +31.99%: 6億7764万
2025年3月31日 -12.72%: 5億9141万
2025年6月30日 -86.05%: 8247万
2025年9月30日 +302.58%: 3億3204万
2025年12月31日 +82.35%: 6億549万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2025/06/30 12:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 12:24