ワークマン（7564）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: -5317万
2009年3月31日 -15.73%: -6153万
2009年12月31日: 5241万
2010年3月31日: -5910万
2010年6月30日 -73.76%: -1億270万
2010年9月30日 -89.34%: -1億9446万
2010年12月31日: -1億7602万
2011年3月31日 -62.43%: -2億8591万
2011年6月30日: 8514万
2011年9月30日: -4128万
2011年12月31日: 1億212万
2012年3月31日: -328万
2012年6月30日: 1億3946万
2012年9月30日 -74.15%: 3604万
2012年12月31日 +174.06%: 9878万
2013年3月31日: -2354万
2013年6月30日: 1億4689万
2013年9月30日 -85.25%: 2167万
2013年12月31日 +267.11%: 7955万
2014年3月31日: -1億77万
2014年6月30日: 1億6866万
2014年9月30日 -66.31%: 5682万
2014年12月31日 +123.34%: 1億2692万
2015年3月31日 -36.12%: 8107万
2015年6月30日 +56.29%: 1億2671万
2015年9月30日 -89.29%: 1357万
2015年12月31日 +340.7%: 5981万
2016年3月31日 -79.53%: 1224万
2016年6月30日 +819.11%: 1億1254万
2016年9月30日 -92.14%: 885万
2016年12月31日 +672.78%: 6839万
2017年3月31日: -2758万
2017年6月30日: 8354万
2017年9月30日: -2021万
2017年12月31日: 2055万
2018年3月31日: -9951万
2018年6月30日: 1億2936万
2018年9月30日 -87.41%: 1628万
2018年12月31日 +253.67%: 5760万
2019年3月31日: -2億1312万
2019年6月30日: 1億9647万
2019年9月30日 -50.51%: 9723万
2019年12月31日 +15.75%: 1億1254万
2020年3月31日: -3億568万
2020年6月30日: 3億9900万
2020年9月30日 -45.86%: 2億1600万
2020年12月31日 +5.09%: 2億2700万
2021年3月31日: -4100万
2021年6月30日: 3億7300万
2021年9月30日 -57.1%: 1億6000万
2021年12月31日 +56.88%: 2億5100万
2022年3月31日 -54.98%: 1億1300万
2022年6月30日 +90.27%: 2億1500万
2022年9月30日 -75.81%: 5200万
2022年12月31日 +273.08%: 1億9400万
2023年3月31日: -1500万
2023年6月30日: 1億5700万
2023年9月30日: -3200万
2023年12月31日: 6400万
2024年3月31日: -1億9000万
2024年6月30日: 1億5900万
2024年9月30日: -2300万
2024年12月31日 -134.78%: -5400万
2025年3月31日 -503.7%: -3億2600万
2025年6月30日: 2億2100万
2025年9月30日: -9100万
2025年12月31日: 1900万
2026年3月31日: -5億6200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が40百万円増加しております。
2025/06/26 13:41