ワークマン(7564)の法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- -5317万
- 2009年3月31日 -15.73%
- -6153万
- 2010年3月31日
- -5910万
- 2011年3月31日 -383.74%
- -2億8591万
- 2012年3月31日
- -328万
- 2013年3月31日 -617.49%
- -2354万
- 2014年3月31日 -328.08%
- -1億77万
- 2015年3月31日
- 8107万
- 2016年3月31日 -84.9%
- 1224万
- 2017年3月31日
- -2758万
- 2018年3月31日 -260.77%
- -9951万
- 2019年3月31日 -114.18%
- -2億1312万
- 2020年3月31日 -43.43%
- -3億568万
- 2021年3月31日
- -4100万
- 2022年3月31日
- 1億1300万
- 2023年3月31日
- -1500万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -1億9000万
- 2025年3月31日 -71.58%
- -3億2600万
- 2026年3月31日 -72.39%
- -5億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 13:41
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が40百万円増加しております。