期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2024/06/26 13:25

#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	772百万円	912百万円

繰延税金資産の純額	1,478	1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は152億28百万円(前年同期比64億14百万円増)であり、これは主に税引前当期純利益236億36百万円、減価償却費24億33百万円、未払消費税等の増加額8億55百万円に対し、法人税等の支払額75億91百万円、棚卸資産の増加額33億52百万円、加盟店貸勘定の増加額9億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/06/26 13:25

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,663百万円	2,524百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	208	477
時の経過による調整額	8	13

4.資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。

2024/06/26 13:25

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#15 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物の計上額	869百万円	477百万円
資産除去債務の計上額	869	477

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額	1,399円78銭
1株当たり当期純利益	204円10銭

1株当たり純資産額	1,536円92銭
1株当たり当期純利益	195円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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