売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1.想定した期間 短期…2年内、中期…2030年度、長期…2050年度
※2.影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満
営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…1億円未満

2025/06/26 13:41

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:41

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

			前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	その他の営業収入		130	153
売上高			96,647	99,670
	直営店売上高		14,323	17,215
	加盟店向け商品供給売上高		82,324	82,454
顧客との契約から生じる収益			132,651	136,933

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/06/26 13:41

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高1.1%増加、フランチャイズ比率は92.7%の高水準を維持しました。

2025/06/26 13:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より22店舗増の974店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より18店舗増の77店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,831億32百万円(前年同期比4.5%増、既存店前年同期比1.1%増)、営業総収入1,369億33百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益243億94百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益249億4百万円(前年同期比5.2%増)、当期純利益168億92百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,659億17百万円(前年同期比3.1%増、チェーン全店売上高構成比90.6%)、直営店172億15百万円(前年同期比20.2%増、チェーン全店売上高構成比9.4%)となりました。

2025/06/26 13:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。2025/06/26 13:41

#7 重要な契約等（連結）

(5)加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
(6)経営指導に関する事項

2025/06/26 13:41

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 13:41