ヤマノ HD（7571）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 教育の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②人財育成に関する取り組み
当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。
当事業年度においては、前事業年度に設定した人的資本経営に関する中期的課題及び目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めました。

2026/06/25 11:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

2026/06/25 11:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
教育事業は既存の子会社と合わせ、首都圏におけるドミナント戦略をさらに加速させるため
③ 企業結合日

2026/06/25 11:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

教育事業
教育事業においては学習塾の経営を行っております。学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。2026/06/25 11:33

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

2026/06/25 11:33

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年7月	株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)設立に参加、美容部長
2017年6月	当社取締役社主(現任)
2018年8月	一般社団法人日本技術技能教育協会代表理事(現任)

2026/06/25 11:33

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(非常勤)松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電産株式会社においてはCFO兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社SHIFTにおいては取締役副社長を務めた経験もあることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたことを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エックスワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)である成島由美氏は、株式会社ベネッセコーポレーションにおいて、取締役常務執行役員兼校外教育カンパニー長を務め、学校法人大妻学院の理事や大妻中学高等学校の校長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、教育部門の豊富な見識を有しております。またグループ会社の取締役を務めた経験もあることから、幅広い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していたけるものと判断しております。当社と、成島由美氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/25 11:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの2区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。
ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。
コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。

2026/06/25 11:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、本計画2年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。
その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編しております。これは、2024年5月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型M&Aを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、2025年4月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年6月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年3月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型M&Aによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。

2026/06/25 11:33