(2) セグメント資産の調整額2,049,713千円には、セグメント間債権の相殺消去△4,825,512千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,781,472千円及び棚卸資産の調整額△5,673千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,611千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△73,736千円には、セグメント間取引消去4,771千円、のれんの償却額△51,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,493千円及び棚卸資産の調整額1,885千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,096,239千円には、セグメント間債権の相殺消去△3,011,888千円、各報告セグメントに配分していない本社資産963,237千円、棚卸資産の調整額△3,788千円及び固定資産の調整額△43,800千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,143千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 8:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

流動資産	598,054千円
固定資産	83,863千円
資産合計	681,918千円

② 発生したのれんについて
発生したのれんの金額 53,319千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 8:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,547千円	―千円
土地	―	873
計	1,547	873

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	135千円	79千円
計	135	79

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,577千円	9,078千円
機械装置及び運搬具	―	0
工具、器具及び備品	715	266
リース資産	1,276	―
計	9,570	9,344

2014/06/30 8:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
建物子会社の吸収合併による増加 28,507千円
店舗内装工事による増加 19,696千円
工具器具備品店舗什器取得による増加 14,167千円
リース資産物流システムハード取得による増加 8,424千円
(無形固定資産)
リース資産の増加物流システム取得による増加 33,552千円
その他会計・物流システム取得による増加 66,567千円
3 当期減少額は、のうち主なものは、次のとおりであります。
建物売却による減少 32,164千円
減損による減少 7,062千円
土地売却による減少 171,427千円2014/06/30 8:55

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式会社ら・たんす山野

流動資産	598,054	千円
固定資産	83,863
のれん	53,319

(2)株式会社西田武生デザイン事務所

2014/06/30 8:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損	10,370	10,201
固定資産減損損失	10,815	11,983
減価償却費超過額	76,694	68,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/30 8:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億90百万円減少し110億73百万円となりました。
その主な要因は、流動資産では、現金及び預金が9億17百万円減少、受取手形及び売掛金が1億8百万円増加、商品及び製品が1億80百万円増加し、固定資産では、のれんが23百万円増加、建物及び構築物95百万円減少、土地が93百万円減少、繰延税金資産が92百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億98百万円減少し83億3百万円となりました。

2014/06/30 8:55

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額は、減価償却費4,247千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
4 当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2014/06/30 8:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	179,018千円	175,804千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,093	20,853
時の経過による調整額	4,144	3,741

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/30 8:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 8:55