建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 建物及び土地を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,613千円	―千円
機械装置及び運搬具	341	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,088千円	2,864千円
工具、器具及び備品	134	39

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品	22,894千円	―千円
建物及び構築物	105,627	―
土地	443,582	155,138

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

建物	店舗内装工事による増加	35,627千円
工具、器具及び備品	店舗什器取得による増加	8,058千円
リース資産	店舗備品取得による増加	11,152千円

(無形固定資産)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途・内容	種類	減損損失(千円)
東京都目黒区他	販売・管理施設	建物、工具器具備品及びソフトウェア	45,980
大阪府大阪市他	販売・管理施設	建物及び工具器具備品	27,470
東京都西東京市他	販売・管理施設	建物	1,149
東京都大田区	㈱西田武生デザイン事務所の株式買収によって発生したのれん	のれん	19,379

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては事業計画において想定される収益により見込まれる回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,979千円)として特別損失に計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティングリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:03