(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

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#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に引き続き取り組むとともに、グループ全体の成長戦略としてM&Aを本格的に推進いたしました。卸売事業において、和装小物卸売事業の新規子会社(株式会社吉利)を1社増加、また和装宝飾事業においても和装品小売事業1社(株式会社すずのき)を子会社化いたしました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、暖冬によるウィンター関連商品の売上低迷やアパレル事業の事業譲渡による影響があったものの、卸売事業及び和装宝飾事業において子会社が増加したことにより、売上高は237億91百万円(前期比2.7%増)、営業利益は2億64百万円(前期比127.3%増)、経常利益は2億47百万円(前期比197.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の子会社同士の合併に伴う非支配株主持分の調整がなくなったことやのれん減損損失等もあり、61百万円(前期比65.5%減)となりました。
報告セグメントにおける業績は、以下のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産については、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し24億2百万円となりました。
その主な要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金61百万円の増加、自己株式が49百万円増加、非支配株主持分が35百万円減少、剰余金の配当68百万円、会計方針の変更による累積的影響額1億5百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/30 9:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	1,368,705	1,333,638
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,368,705)	(1,333,638)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,241,976	1,069,160

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