建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 2億3774万
- 2019年3月31日 -13.84%
- 2億482万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。2019/06/28 10:03
2 建物を賃借しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:03 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 10:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 土地及び建物 43,858千円 ―千円 計 43,858 ― - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 10:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 478千円 103千円 工具、器具及び備品 0 26 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (有形固定資産)2019/06/28 10:03
(無形固定資産)建物 店舗内装工事による増加 17,758千円 工具、器具及び備品 店舗什器取得による増加 1,978 〃 リース資産 社用車取得による増加 15,858 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2019/06/28 10:03
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都渋谷区他 遊休資産 電話加入権 7,626 東京都杉並区他 店舗設備等 建物、工具器具備品 40,090
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産の電話加入権については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、回収可能価額まで減額しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。2019/06/28 10:03
(注) 1 当該物件の当連結会計年度増減額は、建物減損損失8,528千円及び減価償却費733千円であります。地域 連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価(千円) 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 当該物件の当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/28 10:03
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/28 10:03
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 10:03