流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	61,157千円
固定資産	14,779
資産合計	75,937
流動負債	32,565
固定負債	25,733
負債合計	58,298

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/28 10:03

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、株式会社みうらが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

流動資産	61,157千円
固定資産	14,779
のれん	44,336
流動負債	△32,565
固定負債	△25,733
株式の取得価額	61,975千円
現金及び現金同等物	57,581
差引:取得による支出	4,393千円

2019/06/28 10:03

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社堀田丸正が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	3,503,269千円
固定資産	957,021
流動負債	△1,568,599
固定負債	△69,948
非支配株主持分	△1,334,242
連結除外に伴う利益剰余金の増減	△91,345
その他	△29,761
売却後の投資勘定	△162,708
株式の売却益	499,637
売却関連費用	△31,664
株式の売却価額	1,671,658千円
現金及び現金同等物	△488,209
差引:売却による収入	1,183,449千円

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 10:03

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	898,087千円
固定資産	701,194
流動負債	△53,249
固定負債	△44,843
事業撤退損	△69,570
事業の譲渡価額	1,431,619千円
現金及び現金同等物	△7,700
差引:事業譲渡による収入	1,423,918千円

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 10:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度12,294千円)は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」29,315千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 10:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度12,294千円)は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」37,173千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 10:03