無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
減価償却費	2,311	41,003	16,002	57,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,629	30,724	29,243	59,968

(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2025/06/30 10:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/30 10:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(無形固定資産)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳

内訳	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	5,051
ソフトウェア及びその他無形固定資産	9,755
のれん	34,027

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

教育事業の総資産は6億16百万円(前期比13.9%増)となりました。
これは主に、グループ預け金が1億円増加、無形固定資産が19百万円増加したことによるものです。
・その他の事業

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/30 10:45