7577 HAPiNS

7577
2021/03/29
時価
33億円
PER 予
325.18倍
2010年以降
赤字-494.97倍
(2010-2020年)
PBR
5.68倍
2010年以降
0.44-18.53倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.17%
資料
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HAPiNS(7577)の退職給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年2月28日
1億5319万
2010年2月28日 +13.55%
1億7395万
2010年11月30日 +8.4%
1億8856万
2011年2月28日 +2.9%
1億9403万
2011年5月31日 +3.93%
2億165万
2011年8月31日 +2.45%
2億658万
2011年11月30日 +3.04%
2億1287万
2012年2月29日 +2.95%
2億1915万
2012年5月31日 +3.63%
2億2711万
2012年8月31日 +2.97%
2億3385万
2012年11月30日 +0.23%
2億3439万
2013年2月28日 +0.51%
2億3560万
2013年5月31日 +3.2%
2億4314万
2013年8月31日 +1.41%
2億4657万
2013年11月30日 +0.96%
2億4894万
2014年2月28日 +2.07%
2億5409万
2014年5月31日 +0.33%
2億5494万
2014年8月31日 -0.1%
2億5468万
2014年11月30日 +1.4%
2億5824万
2015年2月28日 +2.13%
2億6373万
2015年5月31日 -0.91%
2億6132万
2015年8月31日 +0.12%
2億6163万
2015年11月30日 +1.43%
2億6537万
2016年2月29日 +1.44%
2億6921万
2016年5月31日 +2.07%
2億7479万
2016年8月31日 +1.21%
2億7812万
2016年11月30日 -1.74%
2億7330万
2017年3月31日 +1.31%
2億7687万
2017年6月30日 -5.39%
2億6194万
2017年9月30日 -0.14%
2億6159万
2017年12月31日 -1.07%
2億5879万
2018年3月31日 +2.62%
2億6558万
2018年6月30日 -2.02%
2億6020万
2018年9月30日 -1%
2億5760万
2018年12月31日 -7.16%
2億3915万
2019年3月31日 +0.93%
2億4136万
2019年6月30日 +0.56%
2億4272万
2019年9月30日 -3.58%
2億3403万
2019年12月31日 -1.82%
2億2978万
2020年3月31日 +0.92%
2億3189万
2020年6月30日 -4.71%
2億2097万
2020年9月30日 -2.06%
2億1642万
2020年12月31日 -0.25%
2億1589万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
内訳は、2 財務諸表等(1)財務諸表⑤附属明細表 社債明細表に記載しております。
退職給付引当金
内容については、2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)に記載しております。
2020/07/31 15:12
#2 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/31 15:12
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金7,243千円6,100千円
退職給付引当金83,489千円80,237千円
減損損失28,395千円81,156千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
2020/07/31 15:12
#4 退職給付関係、財務諸表(連結)
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、2013年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
2020/07/31 15:12
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/07/31 15:12

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