- 7577
- 2021/03/29
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 325.18倍
- 2010年以降
- 赤字-494.97倍
(2010-2020年) - PBR
- 5.68倍
- 2010年以降
- 0.44-18.53倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.75%
- ROA 予
- 0.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
HAPiNS(7577)の退職給付引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 1億5319万
- 2010年2月28日 +13.55%
- 1億7395万
- 2010年11月30日 +8.4%
- 1億8856万
- 2011年2月28日 +2.9%
- 1億9403万
- 2011年5月31日 +3.93%
- 2億165万
- 2011年8月31日 +2.45%
- 2億658万
- 2011年11月30日 +3.04%
- 2億1287万
- 2012年2月29日 +2.95%
- 2億1915万
- 2012年5月31日 +3.63%
- 2億2711万
- 2012年8月31日 +2.97%
- 2億3385万
- 2012年11月30日 +0.23%
- 2億3439万
- 2013年2月28日 +0.51%
- 2億3560万
- 2013年5月31日 +3.2%
- 2億4314万
- 2013年8月31日 +1.41%
- 2億4657万
- 2013年11月30日 +0.96%
- 2億4894万
- 2014年2月28日 +2.07%
- 2億5409万
- 2014年5月31日 +0.33%
- 2億5494万
- 2014年8月31日 -0.1%
- 2億5468万
- 2014年11月30日 +1.4%
- 2億5824万
- 2015年2月28日 +2.13%
- 2億6373万
- 2015年5月31日 -0.91%
- 2億6132万
- 2015年8月31日 +0.12%
- 2億6163万
- 2015年11月30日 +1.43%
- 2億6537万
- 2016年2月29日 +1.44%
- 2億6921万
- 2016年5月31日 +2.07%
- 2億7479万
- 2016年8月31日 +1.21%
- 2億7812万
- 2016年11月30日 -1.74%
- 2億7330万
- 2017年3月31日 +1.31%
- 2億7687万
- 2017年6月30日 -5.39%
- 2億6194万
- 2017年9月30日 -0.14%
- 2億6159万
- 2017年12月31日 -1.07%
- 2億5879万
- 2018年3月31日 +2.62%
- 2億6558万
- 2018年6月30日 -2.02%
- 2億6020万
- 2018年9月30日 -1%
- 2億5760万
- 2018年12月31日 -7.16%
- 2億3915万
- 2019年3月31日 +0.93%
- 2億4136万
- 2019年6月30日 +0.56%
- 2億4272万
- 2019年9月30日 -3.58%
- 2億3403万
- 2019年12月31日 -1.82%
- 2億2978万
- 2020年3月31日 +0.92%
- 2億3189万
- 2020年6月30日 -4.71%
- 2億2097万
- 2020年9月30日 -2.06%
- 2億1642万
- 2020年12月31日 -0.25%
- 2億1589万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 内訳は、2 財務諸表等(1)財務諸表⑤附属明細表 社債明細表に記載しております。2020/07/31 15:12
ヘ 退職給付引当金
内容については、2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)に記載しております。 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/31 15:12 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/31 15:12
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 賞与引当金 7,243 千円 6,100 千円 退職給付引当金 83,489 千円 80,237 千円 減損損失 28,395 千円 81,156 千円
前事業年度(2019年3月31日) - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、2013年6月より特定退職金共済制度に加入しております。2020/07/31 15:12
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2020/07/31 15:12
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲