退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 15:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	6,671	千円	6,627	千円
退職給付引当金	84,779	千円	91,866	千円
未払事業税	3,796	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前事業年度末に比べて415百万円増加し、3,050百万円となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が110百万円、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形が98百万円、短期借入金が206百万円、1年内返済予定の長期借入金が129百万円、未払金が111百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、1,546百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が11百万円減少したものの、社債が50百万円、長期借入金が219百万円、リース債務が50百万円、資産除去債務が69百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)

2018/06/22 15:32

#5 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、平成25年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2018/06/22 15:32