退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/08/14 16:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	9,088	千円	6,671	千円
退職給付引当金	86,847	千円	84,779	千円
未払事業税	2,248	千円	3,796	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/14 16:05

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、平成25年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2017/08/14 16:05