退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 15:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	6,627	千円	7,243	千円
退職給付引当金	91,866	千円	83,489	千円
減損損失	34,086	千円	28,395	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/21 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前事業年度末に比べて308百万円増加し、3,359百万円となりました。これは、主に買掛金が53百万円、1年内償還予定の社債が70百万円、未払金が104百万円減少したものの、支払手形が170百万円、短期借入金が178百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、1,818百万円となりました。これは、主に社債が30百万円、退職給付引当金が24百万円減少したものの、長期借入金が158百万円、長期未払金が80百万円、資産除去債務が66百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)

2019/06/21 15:40

#5 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、2013年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2019/06/21 15:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/21 15:40