- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法
2015/05/29 16:39- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、社外監査役の大竹秀達氏が弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
社外監査役の田中弘之氏は、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、監査役としてコーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
社外監査役の大竹秀達氏は、三養法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
2015/05/29 16:39- #3 ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象
…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
2015/05/29 16:39- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品
2015/05/29 16:39- #5 主要な設備の状況
本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
厚木物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県厚木市
厚生施設(セミナーハウス)………………静岡県伊東市
2015/05/29 16:39- #6 事業等のリスク
②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について
2015/05/29 16:39- #7 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】
当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。
そうした中で、当社は「MDフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化し、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているホームファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応する店仕入を強化し、お客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。
さらに、当社の経営理念である「パスポートは、店・商品・社員を通じて、お客様をハッピーにします。」の原点に立ち返り、お客様のハッピーのためにC/Sの向上を目指します。同時に、物流関連コストの削減等、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取組んでまいります。2015/05/29 16:39 - #8 担保に供している資産の注記
(1)担保に供している資産
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 150,419 | 千円 | 161,366 | 千円 |
| 商品 | 1,297,755 | 千円 | 1,432,573 | 千円 |
| 計 | 1,502,304 | 千円 | 1,645,522 | 千円 |
(2)上記に対応する債務
2015/05/29 16:39- #9 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.passport.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(525円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 500円相当のQUOカード1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2015/05/29 16:39- #10 生産、受注及び販売の状況
3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
(2) 地域別売上高
2015/05/29 16:39- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,270,000 | 5,270,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,270,000 | 5,270,000 | ― | ― |
2015/05/29 16:39- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 減損損失 | 36,544 | 千円 | 51,158 | 千円 |
| 商品評価損 | 72,575 | 千円 | 66,148 | 千円 |
| 資産除去債務 | 60,776 | 千円 | 57,093 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/05/29 16:39- #13 経営上の重要な契約等
当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
| 契約内容 | :1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断 |
| ロイヤリティ | :店頭売上金額の3% |
| 仕入条件 | :当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。 |
(注) フランチャイズ店舗は、平成27年2月28日現在15店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、平成9年9月1日以降の契約条件を記載しております。
2015/05/29 16:39- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて445百万円減少し、5,599百万円(前年同期比 7.4%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて106百万円増加し、3,343百万円となりました。これは、主に未収入金が49百万円、繰延税金資産が37百万円減少したものの、売掛金が114百万円、商品が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて551百万円減少し、2,256百万円となりました。これは、主に有形固定資産が239百万円、繰延税金資産が179百万円、敷金及び保証金が93百万円減少したことによるものであります。
2015/05/29 16:39- #15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業の状況 4 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
2015/05/29 16:39- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/05/29 16:39