#1 事業等のリスク: ⑨継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
2016/05/27 15:45
#2 対処すべき課題（連結）: 当社は、前事業年度において、重要な営業損失の発生及びキャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当事業年度においては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から脱却できておりますが、店舗の収益性の低下等による減損損失97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、142百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、平成26年2月期以降3期連続で当期純損失を計上することとなり、当事業年度末の貸借対照表の純資産額が475百万円となり、動産担保契約(短期借入金残高450百万円)の遵守事項に抵触しております。
これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっておりました。
2016/05/27 15:45
#3 業績等の概要: 店舗展開につきましては、直営店が「P3 style by Passport」ブランドで1店舗、「Passport」ブランドで2店舗を開業いたしました。また、「Passport」ブランドで11店舗、「fleur by Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は、直営店が9店舗減少し141店舗、フランチャイズ店が1店舗減少し14店舗となり計155店舗となりました。なお、「Passport」ブランドで直営店5店舗を改装いたしました。(当事業年度末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。)
これらの結果、当事業年度の売上高は10,934百万円(前期比3.1%減)、営業利益は91百万円(前期は335百万円の営業損失)、経常利益は59百万円(前期は408百万円の経常損失)となりました。また、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、当期純損失は142百万円(前期は814百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/05/27 15:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会にて、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行うことにつき、承認を受けております。
2016/05/27 15:45
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。2016/05/27 15:45
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会にて、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行うことにつき、承認を受けております。
2016/05/27 15:45