オリジン東秀の営業収益 - オリジンの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[人材育成方針]
オリジン東秀株式会社は、「食を通して、人々の暮らしに貢献する」という経営理念のもと、すべての従業員が働きがいを感じながら成長することが、会社全体の持続的な発展に寄与すると考えています。私たちは、「人を大切にする」という基本姿勢に基づき、従業員一人ひとりが自律的に学び、挑戦し続けられる環境を提供します。
これにより、従業員の成長を促進し、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現してまいります。

2026/05/22 9:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「MD融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社を含むイオングループ各社への販売ノウハウの提供及び商品等の供給等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

長期差入保証金

セグメントの名称	金額(千円)
オリジン事業	1,522,716
外食事業	404,184

③ 流動負債
イ 買掛金

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/22 9:14

#5 報告セグメントの概要

当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事業」及び「MD融合事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社を含むイオングループ各社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の2形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/05/22 9:14

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オリジン事業	312(3,805)
外食事業	83(531)

(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オリジン事業の再構築
生産性向上の一環として進めてまいりましたセルフレジへの刷新が次年度に完了いたします。また、注文用のタブレット端末を導入し、オーダー弁当を購入しやすい環境を整備し、利便性の向上を図ります。加えて、コロナ禍以前まで実施していた、当社のコアコンピタンスである「お惣菜の量り売り」販売を再開し、価値あるおいしい商品を楽しくお買い物いただけることを追求してまいります。2026/05/22 9:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は530億2百万円(前事業年度505億51百万円)で前期比104.8%となり、既存店売上前期比は、オリジン事業102.1%、外食事業108.6%となりました。
営業総利益は324億66百万円(同319億81百万円)で前期比101.5%と増加となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
第61期(2027年2月期)の設備投資は、オリジン事業で5店舗、外食事業で15店舗の出店及び既存店におけるレジの入替等の活性化のため93店舗の投資等を計画しております。
設備投資額は、店舗以外の投資を含め第61期合計25億76百万円(長期差入保証金を含む)を見込んでおります。

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ各社のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。
4.ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。
5.取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。

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