有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
2025年度は、日本の食文化を支える基盤である米の価格変動が厳しく経営環境を圧迫いたしました。加えて、鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鶏卵相場の高止まりをはじめとする原材料価格の高騰、および為替相場の変動の影響により、引き続き厳しい事業環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社は国産米にこだわった商品づくりを継続しつつ、安定調達とコスト上昇への対応を進めながら、「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいりました。
また、当事業年度におきましては、既存業態の新規出店を推進するとともに、2つの新業態を立ち上げ、冷凍食品事業の拡大にも取り組んでまいりました。さらに、イオングループ各社と当社事業の融合モデルであるMD融合事業を推進し、その取り組みの一環として、創業以来初となる、当社の「手作りおにぎり」の沖縄県向け商品供給を開始し、事業領域の拡張と競争力の強化に努めてまいりました。昨年度に取得した佐野工場(栃木県佐野市)は、2025年4月に稼働を開始しております。
今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で465店舗、「れんげ食堂Toshu」「武蔵野うどん小麦晴れ」「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」の外食事業で75店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するMD融合事業では293拠点となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、258億円(前事業年度末264億99百万円)で6億98百万円の減少、当事業年度末の負債合計は、66億98百万円(同73億58百万円)で6億60百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、191億2百万円(同191億40百万円)で37百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は530億2百万円(前事業年度505億51百万円)で前期比104.8%となり、既存店売上前期比は、オリジン事業102.1%、外食事業108.6%となりました。
営業総利益は324億66百万円(同319億81百万円)で前期比101.5%と増加となりました。
経費面におきましては、人件費高騰などもあり、販売費及び一般管理費は319億17百万円(同303億13百万円)で前期比105.3%となりました。
その結果、営業利益は、5億48百万円(同16億68百万円)で前期比32.9%、経常利益は6億22百万円(同17億24百万円)で前期比36.1%となりました。また、当事業年度における特別利益は、1億85百万円(同0百万円)、特別損失は、減損損失として2億36百万円(同2億3百万円)、店舗改装に伴う固定資産除却損として67百万円(同54百万円)等を含め3億1百万円(同2億79百万円)を計上し、当期純利益は2億17百万円(同8億65百万円)で前期比25.2%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① オリジン事業
9店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ2店舗を業態転換し、スクラップ&ビルド施策及び賃貸借契約満了等により11店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は465店舗となりました。
この結果、営業収益は443億79百万円(前期比2.1%の増加)、営業利益は16億42百万円(前期比27.6%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては102.1%となりました。
② 外食事業
12店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から2店舗業態転換し、入居建物の建替えにより1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は75店舗となりました。
この結果、営業収益は59億46百万円(前期比28.0%の増加)、営業利益は1億23百万円(前期比57.8%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては108.6%となりました。
③ MD融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに16拠点に展開とともに、拠点閉店に伴う6拠点を閉鎖した結果、当事業年度末の拠点数は293拠点となりました。
この結果、営業収益は21億71百万円(前期比2.9%の増加)、営業利益は11億85百万円(前期比0.2%の増加)となりました。
④ その他
外販関連事業や店舗設備関連事業等で、営業収益は5億4百万円(前期比49.1%の増加)、営業損失は57百万円(前期差63百万円の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、23億37百万円減少し、当事業年度末には73億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は11億36百万円(前期は16億24百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益5億5百万円、減価償却費12億78百万円及び減損損失2億36百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払額4億47百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億45百万円(前期は27億91百万円の減少)となりました。これは佐野工場や新規出店及び店舗改装等による有形固定資産の取得に28億41百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に4億67百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億25百万円(前期は4億24百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額が2億56百万円となったことに加え、長期借入金を1億68百万円返済したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、258億円であり、前事業年度末から6億98百万円減少しております。これは佐野工場および新規店舗や改装に伴う設備投資により有形固定資産が7億33百万円増加した一方で、これら設備投資に要した現預金及び預け金の支出等により流動資産が16億74百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は、66億98百万円であり、前事業年度末から6億60百万円減少しております。これは未払消費税等が2億37百万円増加した一方、長期借入金が1億68百万円、賞与引当金が23百万円、未払法人税等が2億14百万円、未払金が4億95百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、191億2百万円であり、前事業年度末から37百万円減少しております。これは主に当期純利益として2億17百万円を計上した一方、配当金の支払により2億56百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 2026年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)
(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は103.1%、客数前年比は100.3%と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比は103.4%となりました。下期も、各単価前年比は102.0%、客数前年比は100.0%と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比102.1%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2025年度は、日本の食文化を支える基盤である米の価格変動が厳しく経営環境を圧迫いたしました。加えて、鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鶏卵相場の高止まりをはじめとする原材料価格の高騰、および為替相場の変動の影響により、引き続き厳しい事業環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社は国産米にこだわった商品づくりを継続しつつ、安定調達とコスト上昇への対応を進めながら、「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいりました。
また、当事業年度におきましては、既存業態の新規出店を推進するとともに、2つの新業態を立ち上げ、冷凍食品事業の拡大にも取り組んでまいりました。さらに、イオングループ各社と当社事業の融合モデルであるMD融合事業を推進し、その取り組みの一環として、創業以来初となる、当社の「手作りおにぎり」の沖縄県向け商品供給を開始し、事業領域の拡張と競争力の強化に努めてまいりました。昨年度に取得した佐野工場(栃木県佐野市)は、2025年4月に稼働を開始しております。
今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で465店舗、「れんげ食堂Toshu」「武蔵野うどん小麦晴れ」「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」の外食事業で75店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するMD融合事業では293拠点となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、258億円(前事業年度末264億99百万円)で6億98百万円の減少、当事業年度末の負債合計は、66億98百万円(同73億58百万円)で6億60百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、191億2百万円(同191億40百万円)で37百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は530億2百万円(前事業年度505億51百万円)で前期比104.8%となり、既存店売上前期比は、オリジン事業102.1%、外食事業108.6%となりました。
営業総利益は324億66百万円(同319億81百万円)で前期比101.5%と増加となりました。
経費面におきましては、人件費高騰などもあり、販売費及び一般管理費は319億17百万円(同303億13百万円)で前期比105.3%となりました。
その結果、営業利益は、5億48百万円(同16億68百万円)で前期比32.9%、経常利益は6億22百万円(同17億24百万円)で前期比36.1%となりました。また、当事業年度における特別利益は、1億85百万円(同0百万円)、特別損失は、減損損失として2億36百万円(同2億3百万円)、店舗改装に伴う固定資産除却損として67百万円(同54百万円)等を含め3億1百万円(同2億79百万円)を計上し、当期純利益は2億17百万円(同8億65百万円)で前期比25.2%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① オリジン事業
9店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ2店舗を業態転換し、スクラップ&ビルド施策及び賃貸借契約満了等により11店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は465店舗となりました。
この結果、営業収益は443億79百万円(前期比2.1%の増加)、営業利益は16億42百万円(前期比27.6%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては102.1%となりました。
② 外食事業
12店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から2店舗業態転換し、入居建物の建替えにより1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は75店舗となりました。
この結果、営業収益は59億46百万円(前期比28.0%の増加)、営業利益は1億23百万円(前期比57.8%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては108.6%となりました。
③ MD融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに16拠点に展開とともに、拠点閉店に伴う6拠点を閉鎖した結果、当事業年度末の拠点数は293拠点となりました。
この結果、営業収益は21億71百万円(前期比2.9%の増加)、営業利益は11億85百万円(前期比0.2%の増加)となりました。
④ その他
外販関連事業や店舗設備関連事業等で、営業収益は5億4百万円(前期比49.1%の増加)、営業損失は57百万円(前期差63百万円の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、23億37百万円減少し、当事業年度末には73億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は11億36百万円(前期は16億24百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益5億5百万円、減価償却費12億78百万円及び減損損失2億36百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払額4億47百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億45百万円(前期は27億91百万円の減少)となりました。これは佐野工場や新規出店及び店舗改装等による有形固定資産の取得に28億41百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に4億67百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億25百万円(前期は4億24百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額が2億56百万円となったことに加え、長期借入金を1億68百万円返済したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第60期 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 3,824,449 | 102.4 |
| 外食事業 | 311,890 | 158.4 |
| MD融合事業 | 366,769 | 97.1 |
| 合計 | 4,503,109 | 104.5 |
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第60期 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 44,379,687 | 102.1 |
| 外食事業 | 5,946,408 | 128.0 |
| MD融合事業 | 2,171,803 | 102.9 |
| その他 | 504,855 | 149.1 |
| 合計 | 53,002,755 | 104.8 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、258億円であり、前事業年度末から6億98百万円減少しております。これは佐野工場および新規店舗や改装に伴う設備投資により有形固定資産が7億33百万円増加した一方で、これら設備投資に要した現預金及び預け金の支出等により流動資産が16億74百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は、66億98百万円であり、前事業年度末から6億60百万円減少しております。これは未払消費税等が2億37百万円増加した一方、長期借入金が1億68百万円、賞与引当金が23百万円、未払法人税等が2億14百万円、未払金が4億95百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、191億2百万円であり、前事業年度末から37百万円減少しております。これは主に当期純利益として2億17百万円を計上した一方、配当金の支払により2億56百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 2026年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)
| 区分 | 3月度 | 4月度 | 5月度 | 6月度 | 7月度 | 8月度 |
| 既存店 | 1.5 | 4.8 | 2.4 | 4.4 | 4.0 | 3.5 |
| 全店 | 4.0 | 5.7 | 5.5 | 6.3 | 6.0 | 5.3 |
| 区分 | 9月度 | 10月度 | 11月度 | 12月度 | 1月度 | 2月度 |
| 既存店 | 2.0 | 3.2 | 2.1 | 0.3 | 2.5 | 2.6 |
| 全店 | 4.7 | 5.4 | 3.8 | 2.2 | 4.9 | 5.9 |
(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は103.1%、客数前年比は100.3%と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比は103.4%となりました。下期も、各単価前年比は102.0%、客数前年比は100.0%と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比102.1%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)
| 第60期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,045,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △425,044 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,747 |
| 現金及び現金同等物の増加額 | △2,337,030 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,661,839 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,324,808 |
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
