有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
2024年度の日本経済は、継続的な円安やインフレ環境による原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指し、新規出店や既存店舗の活性化を行うとともに、新たに農産加工センターとして工場(栃木県佐野市)を取得しました。加えて、イオングループの販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。
今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で469店舗、「れんげ食堂Toshu」「中華東秀」の外食事業で62店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するMD融合事業では283拠点となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、264億99百万円(前事業年度末250億56百万円)で14億42百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、73億58百万円(同65億25百万円)で8億33百万円の増加、当事業年度末の純資産合計は、191億40百万円(同185億31百万円)で6億8百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は505億51百万円(前事業年度487億27百万円)で前期比103.7%となり、既存店売上前期比は、オリジン事業101.7%、外食事業106.5%となりました。
営業総利益は319億81百万円(同307億63百万円)で前期比104.0%と増加となりました。
経費面におきましては、人件費高騰などもあり、販売費及び一般管理費は303億13百万円(同284億41百万円)で前期比106.6%となりました。
その結果、営業利益は、16億68百万円(同23億21百万円)で前期比71.9%、経常利益は17億24百万円(同23億67百万円)で前期比72.8%となりました。また、当事業年度における特別利益は、0百万円(同18百万円)、特別損失は、減損損失として2億3百万円(同2億19百万円)、店舗改装に伴う固定資産除却損として54百万円(同1億29百万円)等を含め2億79百万円(同3億52百万円)を計上し、当期純利益は8億65百万円(同12億76百万円)で前期比67.8%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① オリジン事業
12店舗の新規出店を行うとともに、スクラップ&ビルド施策、賃貸借契約満了等により10店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は469店舗となりました。
この結果、営業収益は434億56百万円(前期比3.6%の増加)、営業利益は22億68百万円(前期比8.4%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては101.7%となりました。
② 外食事業
5店舗の新規出店した結果、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました。
この結果、営業収益は46億46百万円(前期比8.3%の増加)、営業利益は2億93百万円(前期比45.7%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては106.5%となりました。
③ MD融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに45拠点に展開とともに、拠点閉店に伴う16拠点を閉鎖した結果、当事業年度末の拠点数は283拠点となりました。
この結果、営業収益は21億9百万円(前期比14.8%の減少)、営業利益は11億83百万円(前期比7.6%の減少)となりました。
④ その他
外販関連事業や店舗設備関連事業等で、営業収益は3億38百万円(前期差3億29百万円の増加)、営業利益は5百万円(前期比28.5%の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、15億93百万円減少し、当事業年度末には96億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は16億24百万円(前期は25億9百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益14億45百万円、減価償却費9億46百万円及び減損損失2億3百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払額5億58百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は27億91百万円(前期は13億2百万円の減少)となりました。これは新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に22億2百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に5億48百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億24百万円(前期は4億24百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額が2億56百万円となったことに加え、長期借入金を1億68百万円返済したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第59期 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	3,733,794	112.8
外食事業	196,931	113.2
MD融合事業	377,891	66.2
合計	4,308,617	106.3

(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第59期 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	43,456,759	103.6
外食事業	4,646,742	108.3
MD融合事業	2,109,695	85.2
その他	338,565	3,798.1
合計	50,551,762	103.7

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、264億99百万円であり、前事業年度末から14億42百万円増加しております。これは流動資産が10億95百万円減少したものの、佐野工場新設および新規店舗や改装に伴う設備投資により有形固定資産が20億2百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は、73億58百万円であり、前事業年度末から8億33百万円増加しております。これは長期借入金が1億68百万円、未払消費税等が1億38百万円、賞与引当金が64百万円、未払法人税等が51百万円減少した一方、未払金が11億33百万円、買掛金が94百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、191億40百万円であり、前事業年度末から6億8百万円増加しております。これは主に当期純利益として8億65百万円を計上した一方、配当金の支払により2億56百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 2025年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)

区分	3月度	4月度	5月度	6月度	7月度	8月度
既存店	1.8	1.9	3.9	4.2	1.5	△0.2
全店	3.6	4.1	5.4	6.2	3.2	1.8
区分	9月度	10月度	11月度	12月度	1月度	2月度
既存店	0.6	0.8	3.7	3.7	1.8	2.8
全店	1.8	2.8	6.5	7.0	4.8	1.0

(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は101.4%、客数前年比は100.7%と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比については102.1%となりました。下期については、客数前年比は99.2%となったものの、客単価前年比は103.1%と前年を上回り、既存店売上高前年比102.2%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)

	第59期
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,624,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,791,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,520
現金及び現金同等物の増加額	△1,593,512
現金及び現金同等物の期首残高	11,255,351
現金及び現金同等物の期末残高	9,661,839

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。