有価証券報告書-第54期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、令和元年東日本台風(台風19号)などの相次ぐ自然災害の影響や、冷夏、暖冬による食材価格の上昇の影響を受けながらも、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速、消費税率引上げによる消費動向の変化、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大による経済動向への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
中食・外食産業におきましては、ライフスタイルの変化により中食などの簡便・即食ニーズが高まる一方、天候不順や自然災害による野菜価格の上昇などが消費にも影響を及ぼしました。また、労働力の不足に伴う人件費や物流費、食材価格が上昇したことにより、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を経営理念とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」、イオングループ店舗(スーパーマーケット)内に、量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」を合計22店舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒が楽しめる食堂として「れんげ食堂 Toshu」12店舗の合計34店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業の「れんげ食堂 Toshu」への転換を1店舗、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド施策等により合計17店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は「キッチンオリジン」393店舗、「オリジン弁当」66店舗、「オリジンデリカ」44店舗、「れんげ食堂 Toshu」64店舗、「中華東秀」10店舗となり、オリジン事業、外食事業合計で、577店舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに6拠点の展開と7拠点の閉鎖により、合計249拠点となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン1%クラブ」への取り組みを実施しております。「イオン1%クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の1%を拠出し、同クラブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継続的に支援いたしました。
また、労働力確保の厳しい状況が続く中、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、248億44百万円(前事業年度末247億81百万円)で62百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、73億36百万円(同79億39百万円)で6億2百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、175億7百万円(同168億42百万円)で6億65百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は478億28百万円(前事業年度473億81百万円)で前期比100.9%となりました。売上総利益面においては、食材価格高騰が続く中、使用食材の見直し等により、売上総利益率は、前期63.3%から0.1%改善し、63.4%となり、営業総利益は310億71百万円(同307億52百万円)で前期比101.0%となりました。経費面においては、継続的なコスト削減に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般管理費は284億36百万円(同279億90百万円)で前期比101.6%となりました。
その結果、営業利益は、26億35百万円(同27億62百万円)で前期比95.4%となりました。また、投資有価証券売却益2億38百万円を含め2憶95百万円の特別利益を計上し、当事業年度における減損損失6億67百万円(同9億93百万円)や、固定資産除却損等を含め9億30百万円の特別損失を計上し、当期純利益は13億8百万円(同16億11百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
22店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ1店舗を業態転換し、不採算店の整理、スクラップ&ビルド施策等により16店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は503店舗となりました。
この結果、営業収益は414億37百万円(前期比0.3%の減少)、営業利益は30億20百万円(前期比15.7%の減少)となり、既存店の売上高前期比につきましては99.5%となりました。
② 外食事業
12店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から1店舗業態転換し、不採算店1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は74店舗となりました。
この結果、営業収益は43億84百万円(前期比16.1%の増加)、営業利益は3億81百万円(前期比7.6%の増加)となり、既存店の売上高前期比につきましては103.5%となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、6拠点に展開し、7拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は249拠点となりました。
この結果、営業収益は19億99百万円(前期比1.8%の減少)、営業利益は13億20百万円(前期比0.2%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は7百万円(前期比18.8%の減少)、営業利益は7百万円(前期比18.8%の減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、21億76百万円増加し、当事業年度末には78億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は20億76百万円(前期は40億24百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益が20億39百万円、減価償却費13億68百万円、減損損失6億67百万円などの非資金費用等による増加要因があったものの、キャッシュレス決済の増加に伴う未収入金の増加が6億14百万円、未払消費税等の減少が2億92百万円、投資有価証券売却益が2億38百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は5億34百万円(前期は10億69百万円の増加)となりました。これは工場の生産能力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に24億42百万円支出したものの、投資有価証券の売却による収入が32億32百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億33百万円(前期は14億34百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額が2億65百万円となったことや、長期借入金を1億68百万円返済したことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第54期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	4,992,662	125.5
外食事業	237,438	142.1
デリカ融合事業	743,423	108.4
合計	5,973,524	123.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第54期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	41,437,396	99.7
外食事業	4,384,549	116.1
デリカ融合事業	1,999,399	98.2
その他	7,122	81.2
合計	47,828,468	100.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、248億44百万円であり、前事業年度末から62百万円増加しております。これは投資有価証券売却等により現金及現金同等物が21億76百万円、キャッシュレス決済の増加により未収入金が6億14百万円増加した一方で、投資有価証券が35億36百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債総額は、73億36百万円であり、前事業年度末から6億2百万円減少しております。これは主に前事業年度末から、未払法人税等が3億65百万円、未払消費税等が2億92百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産は、175億7百万円であり、前事業年度末から6億65百万円増加しております。これは主に配当金支払で2億65百万円減少したものの、当期純利益が13億8百万円となったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 2020年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)

区分	3月度	4月度	5月度	6月度	7月度	8月度
既存店	△0.63	△0.38	△2.69	△2.39	0.25	△1.06
全店	0.54	0.44	△1.31	△1.54	2.01	0.95
区分	9月度	10月度	11月度	12月度	1月度	2月度
既存店	1.55	△0.78	1.95	0.91	0.84	0.39
全店	3.87	△1.52	3.28	2.51	△1.63	5.81

(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は101.0%となったものの、客数前年比は97.9%と低迷し、既存店売上高前年比についても98.9%となりました。下期は、客数前年比も99.7%となったものの、客単価前年比は101.1%と伸長したことで、既存店売上高前年比は100.8%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)

	第54期
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,076,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	534,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	△325
現金及び現金同等物の増加額	2,176,460
現金及び現金同等物の期首残高	5,723,427
現金及び現金同等物の期末残高	7,899,888

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。なお当期につきましては、投資有価証券の売却による収入が発生しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。