有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響や食材価格の上昇の影響を受けながらも、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の行き先は依然として不透明な状況で推移しました。
中食・外食産業におきましては、ライフスタイルの変化により中食などの簡便・即食ニーズが高まる一方、天候不順や自然災害による野菜価格の上昇などが消費にも影響を及ぼしました。また、労働力の不足に伴う人件費や物流費、食材価格が上昇したことにより、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社においては「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまいりました。また、2018年スローガン「わたしたちは、常にお客さまの立場に立って行動を起こし、「改善」「改革」に取り組みます。」を掲げ様々な改善、改革に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」、イオングループ店舗(スーパーマーケット)内に、量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」を合計19店舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒が楽しめる食堂として「れんげ食堂 Toshu」8店舗の合計27店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業の「れんげ食堂 Toshu」への転換を6店舗、外食事業からオリジン事業の「キッチンオリジン」への転換を2店舗実施し、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド施策により合計21店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は「キッチンオリジン」353店舗、「オリジン弁当」115店舗、「オリジンデリカ」30店舗、「れんげ食堂 Toshu」36店舗、「中華東秀」20店舗 「CASUAL CHINESE TOSHU」6店舗となり、オリジン事業、外食事業合計で、560店舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに7拠点の展開と11拠点の閉鎖により、合計250拠点となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン1%クラブ」への取り組みを実施しております。「イオン1%クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の1%を拠出し、同クラブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継続的に支援いたしました。
また、労働力確保の厳しい状況が続く中、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、247億81百万円(前事業年度末244億65百万円)で3億15百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、79億39百万円(前事業年度末90億16百万円)で10億77百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、168億42百万円(前事業年度末154億48百万円)で13億93百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は473億81百万円(前事業年度468億66百万円)で前期比101.1%となりました。売上総利益面においては、商品のバイイング力の強化、上野原第2工場の本稼働により、売上総利益率は、前期61.7%から1.6%改善し、63.3%となり、営業総利益は307億52百万円(同297億9百万円)で前期比103.5%となりました。経費面においては、コスト削減を継続的に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般管理費は279億90百万円(同276億51百万円)で前期比101.2%となりました。
その結果、営業利益は、27億62百万円(同20億58百万円)で前期比134.2%となりました。また、当事業年度における減損損失9億93百万円(同5億83百万円)や、固定資産除却損等を含め12億23百万円の特別損失を計上し、当期純利益は16億11百万円(同7億80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
19店舗の新規出店を行うとともに、外食業態から2店舗、外食業態へ6店舗を業態転換し、不採算店18店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は498店舗となりました。
この結果、営業収益は415億59百万円(前期比0.2%の減少)、営業利益は35億83百万円(前期比34.1%の増加)となり、売上高前期比につきましては99.9%となりました。
② 外食事業
8店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から6店舗、オリジン業態へ2店舗を業態転換し、不採算店3店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました。
この結果、営業収益は37億77百万円(前期比19.9%の増加)、営業利益は3億54百万円(前期比22.2%の増加)となり、売上高前期比につきましては101.1%となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、7拠点に展開し、11拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は250拠点となりました。
この結果、営業収益は20億35百万円(前期比0.7%の減少)、営業利益は13億17百万円(前期比3.5%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は8百万円(前期比6.9%の減少)、営業利益は8百万円(前期比6.6%の減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、36億61百万円増加し、当事業年度末には57億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は40億24百万円(前期は10億77百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益が25億60百万円、減価償却費12億30百万円、減損損失9億93百万円などの非資金費用等による増加要因があったものの、投資有価証券売却益が6億54百万円、仕入債務の減少額が2億70百万円、棚卸資産の増加額が92百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は10億69百万円(前期は33億89百万円の減少)となりました。これは工場の生産能力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に30億49百万円支出したものの、投資有価証券の売却による収入が41億60百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は14億34百万円(前期は23億84百万円の増加)となりました。これは短期借入金を10億円返済したことや、配当金の支払額が2億65百万円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第53期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	3,976,746	132.5
外食事業	167,063	88.1
デリカ融合事業	685,779	150.4
合計	4,829,588	132.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第53期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	41,559,580	99.8
外食事業	3,777,847	119.9
デリカ融合事業	2,035,680	99.3
その他	8,772	93.1
合計	47,381,881	101.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、247億81百万円であり、前事業年度末から3億15百万円増加しております。これは投資有価証券売却により現金及現金同等物が41億60百万円増加した一方で、投資有価証券が35億5百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債総額は、79億39百万円であり、前事業年度末から10億77百万円減少しております。これは主に前事業年度末から、借入金が11億68百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産は、168億42百万円であり、前事業年度末から13億93百万円増加しております。これは主に配当金支払で2億65百万円減少したものの、当期純利益が16億11百万円となったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
①2019年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。
②既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)

区分	3月度	4月度	5月度	6月度	7月度	8月度
既存店	△2.16	△2.78	△0.89	△0.25	△0.37	0.87
全店	0.17	△0.92	1.21	1.74	1.13	2.45
区分	9月度	10月度	11月度	12月度	1月度	2月度
既存店	2.56	6.50	1.28	△3.82	2.48	△0.42
全店	3.22	5.34	1.73	△3.52	2.64	△0.06

(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は99.3%、客数前年比は99.7%と低迷し、既存店売上高前年比についても99.1%となりました。下期は、客単価前年比は100.2%、客数前年比も101.1%と伸長したことで、既存店売上高前年比は101.3%となりました。
③資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)

	第53期
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,024,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,069,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,434,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,742
現金及び現金同等物の増加額	3,661,836
現金及び現金同等物の期首残高	2,061,591
現金及び現金同等物の期末残高	5,723,427

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できています。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金及び金融機関からの借入により充当しております。なお当期につきましては、投資有価証券の売却による収入が発生しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。